企業,経済

SBG-chart
1: 田杉山脈 ★ 2020/07/08(水) 21:38:02.82 ID:CAP_USER
保有する株式数と、株価を掛け合わせた保有額からみた「株長者」。3月末時点の資産価値を個人別にランキングすると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長を筆頭に、創業者やその関係者が上位に並ぶ構図は例年と大きく変わらない。保有株数に大きな変化はみられないが、新型コロナウイルスの感染拡大による株価下落を受けて保有額は減少傾向だった。

SBG株の21%を保有する孫氏の保有額は1兆6644億円に達する。日本経済新聞の集計では3月末の保有株の時価が1000億円を超えたのは14人いたが、1兆円を上回ったのは孫氏だけだった。コロナ禍でSBGが手掛ける「ビジョン・ファンド」の投資先の業績が悪化。SBGの株価が3月末には前年同月末と比べて29%下がり、孫氏の保有額も33%減った。

東京証券取引所の2019年度の株式分布状況調査によると、個人の3月末の株式保有額は90兆4115億円と、前の年度を15%下回った。日経平均が11%下落したのが大きい。足元で株価は持ち直しているが、株長者も相場混乱の影響を多かれ少なかれ受けた。日経会社情報デジタルの大株主リストをもとに、個人名義の保有状況を調べた。

2位はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長で保有額は15%減の9739億円。柳井氏は息子2人も4位と5位だった。ファクトリーオートメーション(FA)機器のキーエンス創業者の滝崎武光名誉会長は3位につけた。楽天の三木谷浩史会長兼社長や日本電産の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO)らの保有額も1000億円を軽く超えた。


コロナ禍で株価が急落したなかでも、業種によっては保有額を伸ばした人もいた。位置情報を活用したスマホゲームなどが好調なスクウェア・エニックス・ホールディングス(旧エニックス)創業者の福嶋康博名誉会長は9位に入った。値ごろ感のある戸建て住宅の販売を手掛けるオープンハウスの荒井正昭社長は11位だった。オープンH株が17%上昇した。

一方、「ゾゾタウン」を運営するZOZO創業者の前沢友作氏はZホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)に応じ、株式の多くを売却。19年3月末に2300億円に迫った保有額は800億円弱になった。もっとも、これらは個人名義の集計のため、資産管理会社やその他の資産は含まれていない。

海外に目を転じると、株長者はさらに多くの富を持つ。QUICK・ファクトセットによると、米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOの保有額は11兆円を上回った。

 株長者を巡っては、コロナ禍への対応も話題を集めた。柳井会長は個人として総額100億円を京都大学に寄付すると表明。iPS細胞を活用した新型コロナの病態解明やワクチン開発などに役立てる。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61244820X00C20A7DTA000/

経済

コロナ
1: 爆笑ゴリラ ★ 2020/07/08(水) 10:42:24.63 ID:dmFpQlKV9
7/8(水) 10:35
共同通信
 
 西村康稔経済再生担当相は8日の衆院内閣委員会で、新型コロナウイルスの新規感染者が6日連続で3桁となっている東京都の現状に関し「危機感を持って対応しないといけない」としながらも、緊急事態宣言の再発令に慎重な見解を重ねて示した。「宣言を発出した4月上旬の状況とはかなり違う」と述べた。

 理由として、東京で医療提供や検査の体制が切迫していないことなどを挙げた。同時に「現時点ではマスク着用や3密の回避など感染防止策を徹底しながら経済活動と両立を図ることが大事だ」と強調した。

 自民党の本田太郎、公明党の江田康幸両氏への答弁。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200708-00000052-kyodonews-pol

経済

給与
1: 名無しさん@おーぷん 20/06/09(火)12:18:00 ID:Ilk
35
なお49以上からは先月の証拠明細ハラデイ

経済

コロナ
1: 蚤の市 ★ 2020/07/07(火) 00:01:11.43 ID:gmUATrCN9
 新型コロナウイルス感染症の対策を検討する専門家会議に代わって新たに設置された「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の初会合が6日、開かれた。政府の緊急事態宣言の全面解除(5月25日)から1カ月以上経過し、会合ではイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された。だが、東京都内では7月2日以降、連日100人超の新規感染者を確認。社会経済活動のレベルを引き上げたことに伴う感染拡大への懸念が高まっている。今の感染状況について、新しい分科会メンバーはどうみたのか。

 「新規感染者のうち30代以下が多く、東京では7割。その結果、重症者も少ない。緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」。西村康稔経済再生担当相は感染症対策分科会後の記者会見で、国内の感染状況についてこう語った。東京都では7月4日までの1週間の新規感染者601人のうち20、30代の若者が432人。同日時点の重症者は9人で、4月下旬のピーク時の1割未満だ。確保されている病床もまだ余裕がある。

 ただ、楽観できる状況にはない。新規感染者数が増えると、割合が低くても中高年や高齢者の感染者数は増加する。東京都内では高齢者施設への広がりも既に確認されている。国内で起きた4月の大流行でも、無症状や軽症の若者や活動的な中高年を中心にクラスター(感染者集団)が発生。ウイルスが市中に広がり、病院や高齢者施設にも入り込んだ。

 厚生…(以下有料版で,残り2009文字)

毎日新聞2020年7月6日 20時14分(最終更新 7月6日 20時50分)
https://mainichi.jp/articles/20200706/k00/00m/010/216000c