2chまとめ

牛丼並380円に値上げ＝円安で輸入肉高騰―吉野家
時事通信 12月9日(火)13時31分配信

牛丼チェーンの吉野家は9日、17日午後3時から牛丼を値上げすると発表した。
現行300円の並盛りは380円になる。
使用する米国産牛肉の価格が出荷量減少などで高騰していることに加え、円安で輸入価格も急上昇しているため。
値上げは消費税率が引き上げられた今年4月以来。
大盛りは550円（現行460円）、特盛りは680円（同560円）になる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000064-jij-bus_all

学校が始まって２ヶ月、多くの親は我が子にお手上げ状態だ。数十人の親は北京市小中学生心理相談センターを訪れ、専門家にカウンセリングしてもらった。

中でも、中学生の虎君のお母さんは「先生は親同伴で登校してほしいという。
先生は虎君にお手上げ状態だ。虎君はいつも学校を中退すると騒ぎ立てている」と語った。

虎君の家は住宅１４軒を持っており、普段は市街地に住んでいるが、週末になると、
近郊にある２６０平米の大きい住宅で休暇を過ごし、残りの住宅１２軒は他の人に貸している。
豊かな生活を送る虎君はいま、なぜ学校に行かなければならないのか理解していない。
虎君は心理カウンセラーに対し、「住宅の賃貸収入でどのくらい儲かるか知っている。
そのお金は孫の代までかかっても使い切れない金額である。
なぜ学校に行かなければならないのか？僕は家賃収入だけで充分だ」と言った。

専門家は「快適な生活と忙しい学校生活の差があまりにも激しい。虎君は学校に嫌気がさした」と指摘した。

http://www.xinhuaxia.jp/social/50849

　歴史的な出来事になりつつある原油安が、石油大国ロシアを直撃し、プーチン大統領の政治的立場を急速に弱めている。
ハドソン研究所の石油問題専門家は次のように述べている。
　「シェールオイルとシェールガスが世界のエネルギー市場に大変動をもたらした。石油と天然ガスの安値は、短期的な現象ではない。その影響がすでに世界各地で現れている。特に石油大国ロシアは、収入が激減してルーブルが急速に下落している」

　ロシア経済を支えてきたエネルギー資源の安値に、政治的立場を脅かされ始めたプーチン氏は２日、露ジャーナリストとの対談でこう言った。

　「原油安は、ロシアを滅ぼそうとする米国とアラブ共同の陰謀だ。米国やヨーロッパ諸国による経済封鎖には負けないが、原油安という陰謀は手ごわい」

　ロシアでは通貨ルーブルがすでに４０％以上も低落しただけでなく、外国資本が急速に国外に逃げ出している。すでに１１００億ドル（１３兆２０００億円）の海外資本が流失したとみられているが、統計上ロシアは原油や天然ガスを売って２０００億ドル近い外貨を手にしている。これまでの稼ぎでＧＤＰの１０％の国内備蓄を誇っている。

　しかし、ロシアには原油と天然ガス以外に輸出するものがない。海外投資はドル建てで行わなければならないが、国内に入ってくるのは日増しに安くなるルーブルだ。通貨の低落でインフレがひどくなり、生活が苦しくなり始めるとともに、プーチン氏に対する国民の不満が高まっている。

　プーチン氏は２０００年、「国民の生活を豊かにする」という約束を掲げて大統領に就任して以来、国民の強い支持を背景にロシアでの政治的、軍事的権力を一手に握り、文字通り好き勝手な行動をとり続けてきた。ついにはウクライナ侵略まで強行し、国際社会を敵に回して経済制裁を受ける羽目になった。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141210/dms1412100830004-n1.htm

すくない

来年の「逆張り」予想、中国バブル崩壊も

――２０１５年の経済はどうなるのか。コンセンサス予想は必ずしも当たるとは限らないため、「逆張り」派の予想をいくつか集めてみた。

［ロンドン　４日　ロイター］- 来年の経済を見通す上で、「逆張り」派の予想にも目を向けて見よう。コンセンサス予想が必ずしも当たるとは限らないからだ。

　２０１５年のコンセンサス予想は、１年前に示された１４年の予想とあまり変わらない。
すなわちドル高、米国債とその他の国債利回りの上昇、米国経済のアウトパフォーム、世界的な株価一段高、そしてデフレ阻止のために「何でもやる」中央銀行、という組み合わせだ。

　このうち一部は確かに今年実現したが、米国債利回りと世界的な債券利回りが急低下したり、原油価格が４０％近くも下落すると予想した専門家はほとんどいなかった。

　２０１５年の逆張り予想を以下にいくつか集めてみた。

（１）中国の経済危機

　中国の信用バブルが崩壊し、不良債権が増大して全面的な金融危機を巻き起こす。政府が７．５％を目標とする成長率は２％に鈍化する。 ファソム・コンサルティングはこの
シナリオの確率を３５％としている。

（２）輝くユーロ圏

　ユーロ圏がついに休眠状態から抜け出す。原油価格の下落、ユーロ安、欧州中央銀行
（ＥＣＢ）による追加金融緩和と金融システムの健全化が支えとなり、成長率は２％に大きく躍進する。ＪＰモルガン・チェースは基本シナリオで成長率を１．６％に置きながらも、
２％成長は可能だと予想している。１．６％成長であっても、エコノミスト５０人超を対象とするロイター調査の予想平均１．１％より楽観的だ。

（つづく）

ロイター　2014年 12月 7日 01:37 JST
>http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0LH20141206