2chまとめ

遊びじゃないんだから相場の急落くらい想定してて当然だと何故分からないのか

★緊急事態宣言１か月延長した場合の失業者、専門家「１か月で７７・８万人発生の可能性」
2020年4月30日 20時47分スポーツ報知
https://hochi.news/articles/20200430-OHT1T50203.html

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永濱利廣氏は３０日、政府の新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を、
当初期限の５月６日から約１か月延長した場合、国内の失業者が宣言期間の２か月で、７７・８万人に上る可能性があることを明らかにした。

　政府が全都道府県に対し、緊急事態宣言を最大１か月延長することで調整に入ったことを受け、永濱氏はこの日、
「緊急事態宣言１か月延長の影響」についてのリポートを発表した。

　永濱氏は、宣言の「特定警戒都道府県」となっている１３都道府県の不要不急消費がさらに１か月止まり、
それ以外の地域の不要不急消費がさらに１か月半減したと仮定すると、ＧＤＰベースでは通常に比べ、最大マイナス１５・２兆円の損失が生じるという。

　さらに、近年のＧＤＰと失業者数に基づくと、宣言期間の２か月で、国内の失業者は７７・８万人に上る可能性があると指摘。
永濱氏は２０日時点で、宣言の対象地域拡大などにより、失業者数は１か月で３６・８万人に上るとの予測を示しており、
さらに１か月延長された場合は、失業者は４１万人増となる見方を示している。
永濱氏は、宣言期間の１か月延長された場合、「更なる経済活動への影響が強まることは確実」とした。

　さらに、医療関連支出の規模が、米国ではＧＤＰ比１・５％が組み込まれているのに対し、
日本では「感染拡大防止・医療供体制整備・治療薬開発」が、ＧＤＰ比０・３％、１・８兆円程度にとどまっていると指摘。
「失業増に伴う経済の悪化を最小限に食い止めるため、政府は迅速で大胆な医療機能強化と、
雇用創出に対する追加の対策が求められる」とより強力な対策を講じる必要性を示した。


▽テーマ：緊急事態宣言 1 カ月延長の影響
～２か月で 77.8 万人失業の可能性。米国比で圧倒的に少ない医療関連対策。～
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/pdf/macro/2020/naga20200430kinkyuu.pdf


【国際】ユーロ圏経済｢12％縮小も｣　外出制限や店舗閉鎖を受け景気が急減速…欧州中銀、資金供給策を強化
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1588290050/

資源エネルギー庁が30日に発表した27日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は前週に比べ1.9円安い1リットル129円だった。石油元売り会社が先週、卸値を引き下げた分が小売価格に反映され3年4カ月ぶりの安値をつけた。下落は14週連続。

全47都道府県で値下がりした。最高値は長崎の1リットル140.1円で、最安値は香川の同119.3円。青森は前週から4.6円下落した。軽油は前週比1.9円安い1リットル110.3円で灯油は1.5円安い同79.1円だった。

価格は大型連休明けも下がる見通し。原油相場は先週に比べ水準を切り下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が急減した原油の供給過剰が懸念されている。原油の調達コスト低下を受けて元売り会社は今週、卸値を1リットル6.5円引き下げると系列の給油所に通知した。調査を担う石油情報センターは「連休明けも値下がりする」とみている。

日本経済新聞 2020年4月30日 14:55
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58642360Q0A430C2X93000/

ゲロ吐きそうや

伊、5月4日から経済活動再開へ
首相が表明、原則外出禁止は延長
2020/4/27 06:46 (JST)4/27 06:57

イタリアやスペイン 制限緩和の動き 新型コロナウイルス
2020年4月27日 6時45分

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200427/k10012406831000.html

コンテ首相は26日、記者会見を開き、来月４日から工場の操業や建設工事の再開を認めるほか、運動のための外出や家族のもとや公園に行くための外出も一定の条件で認めると発表しました。

さらに、今後は段階的に制限を解除していく方針を示し、来月18日には多くの商店の営業や博物館や美術館などの開館、６月１日からはレストランやカフェ、美容院などの営業を認めるとしています。