2014年10月

期待と不安で爆発しそうやで、、

日本の富裕層がますます裕福に、アジアで最も急速に資産増加
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NDS4D36JIJUT01.html

日本のミリオネアは昨年、アジア太平洋地域で最も急速に資産を増やした。
安倍晋三首相の経済再生に向けた取り組みが株式相場の上昇を促したことが背景にある。
ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ ）とキャップ・ジェミニが21日公表したリポートによれば、
日本で100万ドル（約１億700万円）以上の投資可能資産を持つ個人富裕層の純資産は前年比24％増えて５兆5000億ドル。
日本のミリオネア数は22％増加し230万人となった。
日銀が前例のない金融緩和を進め、安倍首相が「アベノミクス」として成長戦略を推進する中、日本株の指標のＴＯＰＩＸは昨年51％上昇した。
今年は首相の取り組みの息切れをめぐる懸念や来年の消費税率再引き上げ観測で同指数は８％下落している。
リポートによると、中国のミリオネアの資産は20％増の３兆8000億ドルと、アジア太平洋地域で２番目に速い増加ペースだった。
個人富裕層数は18％増加し75万8000人。
ＲＢＣアセット・マネジメントのＭ・ジョージ・ルイス会長は発表文で、
「アジア太平洋地域の株式市場のパフォーマンスは昨年、まちまちだったものの、主要市場での堅調な経済成長や不動産相場が資産全般の健全な伸びをもたらした」と指摘。
「アジア太平洋地域は引き続き世界の成長のけん引役となり、2014年末までに個人富裕層人口で、15年までに個人富裕層純資産で北米を抜くと予想される」述べた。

まずは各銀行に2000万づつ振り分けするべきかな？

どうする

［東京　２０日　ロイター］ – １０月ロイター企業調査によると、企業は現状の
為替水準での安定が何よりと考えており、円安・円高両方向への大幅な振れには為替介入などの対応を望んでいることが明らかとなった。
円高対応力は企業によりまちまちだが、円安方向についての限界は１２０円までに集中。
１１０円を超す円安には４５％が政府に何等かの介入を求める必要が出てくると回答。
１２０円超の円安には９割弱の企業が介入を希望している。
この調査はロイター短観と同時に同じ対象企業（資本金１０億円以上の企業）に実施。
調査期間は９月３０日─１０月１４日。回答社数は４００社ベースで２６０社程度。　

＜今後１年間のレンジ、１００─１１０円の予測が６割＞
「円安にしろ円高にしろ急激な為替変動は避けてほしい」── 円安の悪影響は業種により異なると言われているが、
実際には輸送用機器や電機、機械など、円安によって円建て輸出収益に
メリットが出る加工型産業でも１１０円程度のドル円相場からの大きなかい離は望んでいない。
「大きくぶれないことがビジネスの安定につながる」（機械）、「輸入品や電気代の高騰が気がかりになっている」（輸送用機器）、
「あまり円安が進むとマイナス効果もある。政府は相場感を持って対処してほしい」（電機）といった声がほとんど。
加工型業種の合計では、１１０円超での為替介入を求める声が４１％に達し、
１２０円超まで円安が進行すると、８８％の企業が介入を望む結果となった。
円安が輸入コストに響く非製造業でも、それほど大きな違いはない。
１１０円を超える水準では４７％の企業が介入を望み、１２０円超では８９％に増える。
業種にかかわらず、足元の為替相場が安定することが企業には何よりの処方箋となることが明らかで、
政府に対しては円安・円高のメリットを論じるよりも相場変動を回避する対応に期待が集まっている
今後１年間のドル円相場の見通しは、１００─１１０円程度との回答が５９％、１１０─１２０円程度が３５％を占め、
このレンジからはずれないことが企業にとって安定した事業展開の前提になる。

＜コスト上昇で３割が利益減少＞
円安の影響や人件費上昇など、このところ企業には様々なコスト増が影響を及ぼしている。
今回の調査によれば、最も影響が大きいのが原料・資材調達で、製造業では６３％の企業が、
非製造業では４３％が悪影響が出ていると回答。その他にも、製造業では生産・販売体制に
１７％の企業で悪影響が出ているほか、非製造業では従業員の確保に２６％の企業で影響が出ている。
こうしたコスト増を吸収できず、経常利益が減少している企業も全体で３１％に上っている。
企業からは「設備投資額が予想以上に膨らみそう。増産に合わせて増員を予定したがうまくいっていない」（機械）、
「労務費、材料・外注費など生産コストが上昇」（輸送用機器）といった声や、「採用難で人材採用・調達コストが増加。
ソフトウエァ開発の売り上げ確保にとって人材難は重大リスク」（通信）など、事業そのものに支障が出始めている様子がうかがえる。

＜消費増税へ「経済環境整う」は２割＞
現下の経済状況からみて、消費税１０％への引き上げが実施可能とみている企業はまだ少ないことも明らかとなった。
増税を実施できる経済環境だと思うとの回答は２０％、思わないが３３％、まだ判断できないが４７％となった
増税判断に際しての考え方として「デフレ脱却を優先すべき」との回答が４２％だったのに対し、「財政再建を優先すべき」が３９％と、考え方は２つに分かれている。
デフレ脱却派からは「景気浮揚による税収増で財政再建を目指すべき」（建設）、
「増税は早期に判断を下さず、ぎりぎりまで待つようにしてほしい」（輸送用機器）といった声が挙がる。
これに対し、財政再建派からは「財政再建が遅れると国債消化不良による金利上昇時期が早まる」（その他サービス）といった悪影響への懸念がある。
財政再建優先派が４割近いのに対し、増税環境が整ったとの見方が２割すぎないことから、
財政再建派でも必ずしも現下の状況で増税に賛成と判断できていないことがうかがえる。



http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0I80VJ20141019
ロイター企業調査：「110円超」で介入希望45％、為替安定へ対応期待