2015年11月

株式会社新生銀行は、20代から50代の有職者の男女約2300名を対象にした「2015年サラリーマンのお小遣い調査」を実施し、その結果を取りまとめた。 これによると、男性会社員のお小遣い額は3万7642円と前年比1930円減少。1979年の調査開始以来、 過去2番目に低い金額となった（※最低額は1982年の3万4100円）。男性会社員の毎月のお小遣い額は昨年より1930円減少し、 3万7642円と1979年の調査開始以降2番目に低い金額となっている。年代別では、20代、30代はほぼ昨年の水準を維持したものの、 40代、50代は4,000円以上の減額となり、養育費・教育費などの家計への負担感がお父さんのお小遣いを直撃したものと考えられる。

■お小遣いは減るも、昼食代は3年連続上昇

お小遣い額は減少したものの、男性会社員の1日の平均昼食代は、昨年の541円から上昇し601円となった。これは消費税や物価の上昇によって、 外食などの値上げが広がったことによるものと考えられる。

■男性会社員の1回の飲み代は、外に飲みに行く方が4954円、自宅で飲む方が2861円

男性会社員の1回の飲み代は4954円と、自宅で飲む方の2861円より2000円以上高い結果になった。1か月の平均飲み回数は、昨年と同じく2.4回だった。年代別にみると、30代・40代が昨年より減っているなか、20代が回数を増やしているのが特徴だ。

http://dime.jp/genre/212378/1/

cis@株 DQMSL ?@cissan_9984
寄って上いってヨコヨコで上いったら５００万株買おうと計画してたんだけど
値動きしけてたから俺もしけた
http://pbs.twimg.com/media/CTBSHrEUkAEsyUO.png

13:09 – 2015年11月5日

　タワーマンションを使った相続税の節税をめぐり、国税庁が行きすぎた節税策がないかチェックを厳しくするよう全国の国税局に指示したことがわかった。「著しく不適当」なケースは個別に評価し直す、という通達の規定があり、全てのタワーマンションの相続について適用するかどうか検討する考えだ。

　相続税を算出するための「財産評価基本通達」によると、マンションは土地と建物を分けて評価。土地は、敷地全体を戸数で分けるので各戸の持ち分は小さくなる。一方で建物は、同じ床面積なら階数が違っても評価は変わらない。人気の高層階ほど時価と評価額の開きが大きくなり、差額の節税効果を狙ってタワーマンションを買う富裕層が増えているという。

　国税庁が２０１３年までの３年間を調べると、評価額が約３６００万円の物件が約１億円で売られるなど、３４３件の平均で売値（時価）が評価額の３倍を超えていた。過去には、相続後すぐに売り抜けて多額の「差益」を得るケースもあり、こうした節税策を薦める金融機関や税理士法人があるという。

　国税庁の松山清人・資産評価企画官は「不動産の値上がりで節税効果が大きくなっており、看過できないケースには適切に適用したい」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000008-asahi-soci

「タワマン」が秘める節税効果　富裕層が注目
http://www.nikkei.com/money/features/37.aspx?g=DGXMZO7809424007102014PPD001

来るよ。
来たらどうする？
どうなる？

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は４日、東京証券取引所第１部に株式を同時上場した。
取引開始直後から買い注文が優勢で、初値は３社とも株の売り出し価格を上回った。
1987年に上場したＮＴＴ以来となる大型の民営化案件は、まずは順調な滑り出しとなった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD04H0S_U5A101C1MM0000/