2016年5月

599: 名無しさん＠お腹いっぱい。 2015/07/17(金) 15:41:15.68 .net
嫁に財布漁られて、貯金の一部がバレた。
予想はしていたが、全部寄越せだとさ…
結婚前からの貯金だと言っても納得しない。
隠していたのは裏切りだとか泣く。

実家に置いてある本命の方の預金通帳とかは
気付かれてないだろうけど、400万もやりたくない。
400万入れてる方の通帳も無事ではあるが、
運用益とかの一部を少しずつ入金していたから、
もし見られたら出所まで探られる。

今朝は、10万円出してきて、
これが私の結婚前の貯金、私が出したんだから
そっちも全部出してと言い出した。
それなら同額出すと、10万渡したら
キレて暴れて手が付けられなかった。
ちなみに10万は、しっかり回収された模様。

これはもう、離婚しかないかもしれん…

【フランクフルト時事】アジア開発銀行（ADB）年次総会に出席するためドイツ・フランクフルトを訪問中の黒田東彦日銀総裁は2日午後（日本時間3日未明）、記者団に対し、日銀の追加金融緩和見送り後に進んだ円高について、「今のような円高は経済にとって好ましくない影響を与える恐れがある」と指摘し、為替相場が経済・物価に与える影響を注視する姿勢を示した。

　その上で、黒田総裁は「必要と判断すれば、ちゅうちょなく追加的な金融政策を講じる」と語った。また日銀の金融政策については「為替も株も、ターゲットにしていない」と説明。マイナス金利政策などの金融緩和は、あくまで上昇率2％の物価目標達成のためであり、円安誘導が狙いではないとの考えを強調した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160503-00000002-jij-bus_all

　３日の海外市場で、円相場が１年半ぶりの円高水準となる１ドル＝１０５円台半ばをつけた。政府・日銀は市場へのけん制発言を繰り返しているが、大型連休中で日本国内の市場参加者が減少するなか、海外市場の投資家の思惑が主導する円買い・ドル売りが続いている。
市場関係者は「心理的な節目である１ドル＝１０５円台で円高に歯止めがかかるかが焦点」とみているが、１０５円を抜けると一気に１００円に向かうとも指摘されており、円高阻止に向け、厳しい対応を迫られる可能性がある。【片平知宏】

　政府・日銀は、急激な円高・株安が輸出企業の業績を圧迫し、景気を冷え込ませることへの懸念を強めている。フランスを訪問した安倍晋三首相は２日夜（日本時間３日未明）、オランド大統領と会談し、最近の円相場について「急激な為替変動は望ましくない」との認識で一致した。

　「急激な為替変動」は為替介入容認の前提とされており、今回の首脳会談は日本政府の円売り介入に向けた布石となる。ただ、米財務省は為替報告で、最近の円相場について「無秩序な状態ではない」との見解を示しており、米国の理解を得るのは難しい。

　一方、日銀の黒田東彦総裁は訪問先のドイツで、急激な円高が物価上昇目標の足かせになりかねないとの認識を示したうえで、「市場の動向が経済、物価に与える影響を注視している」と強調した。
円高がさらに進んだ場合、日銀は６月１５、１６日の次回金融政策決定会合で、マイナス金利の引き下げや国債購入の拡大などの追加緩和を検討するとみられる。

　市場では、米景気の先行きへの不安から６月の米利上げ観測が後退し、ドルを売る動きも加速。６日に発表される４月の米雇用統計に注目が集まっている。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは「雇用統計が良い結果なら、米国の６月利上げが意識され、１ドル＝１１０円台までドル高が進む可能性がある。雇用統計が悪ければ１０５円突破もありうる」と話している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160504-00000004-mai-brf

https://thepage.jp/detail/20160421-00000008-wordleaf

ここ数年、ニュースなどで低所得者あるいは低所得層というキーワードに触れる機会が多くなっています。
日本経済は長期的な低迷が続いており、相対的な豊かさが低下してきていますから、こうしたキーワードが目に付くのも無理はありません。
しかし、低所得者とはイメージ的には分かりやすくても、実際、どの程度の収入の人のことを指すのかはっきりしていません。
ここでは低所得者について少し詳しく解説したいと思います。

低所得層の定義とは？
　実は低所得者に関する明確な定義というものは存在していません。マスメディアなどでは年収300万円以下を指していることが多いようですが、
統一された基準ではないと考えた方がよいでしょう。 　所得水準を考える際に注意する必要があるのは、個人の年収と世帯年収の違いです。同じ年収300万円でも、夫婦が仕事を持ちそれぞれが300万円を稼いでいる場合には、世帯年収は600万円となり、平均値は超えることになります。年収500万円で専業主婦の世帯よりも所得は多くなりますから、一概にどちらが豊かとは断定できません。

低所得層の世帯収入はどのくらい？
　厚生労働省など、福祉行政を担当する官庁では、世帯収入が生活保護水準に近いところを低所得者として位置付けることが多いようです。
住民税が課税されない所得水準を基準にすることもありますし、相対的貧困率を計算する際の貧困線（可処分所得の中央値の半分）を基準にすることもあります。ちなみに、住民税が課税されない所得水準は、東京で夫婦と子ども一人の場合は200万円程度、相対的貧困率を基準にする場合には122万円となります。
　ただ、この水準では、子どもがいる世帯の場合、現実に生活するのが困難になってきますから、生活保護などの支援が必要となります。
実際に生活が困窮している層と、先ほどの年収300万円以下の層を同じ所得階層として位置付けてよいのかは解釈が分かれるところでしょう。
厚生労働省も、調査によっては200万円以下を低所得者とするなどケースバイケースの対応をしているようです。

公的支援を受けられる水準は？
　もっとも、税金という面から見た場合、所得水準の解釈は少し変わってきます。日本の所得税は累進課税制度となっており、所得の低い人からはほとんど税金を取らず、所得の高い人からたくさん徴収する仕組みになっています（所得税として徴収される税金のうち半分は、納税者の4％にすぎない1000万円以上の高額所得者からのものです）。累進税率の上昇ペースは、600万～700万円、1000万～1500万円を境にして大きく変化します。つまり税制の面では、600万円以下は所得が少ない人、600万～1000万円を中間層、1000万円以上を高額所得者と見なしていると解釈することが可能です。　総合的に考えると、世帯年収が300万円以下の場合には、低所得者と考えてよいかもしれません。しかし、公的な支援を受けることができる水準ということになると、200万円以下が基準と考えれば分かりやすいでしょう。
　
（The Capital Tribune Japan）

5月1日（日）

団塊世代は、年金不足と老老介護で貧困化。若者は低賃金で使いつぶされ貧困化……。昨年頃から顕在化し、広がってきた貧困問題。年配層や女性たちの苦しみも多々あるけれど、若者の実状はひどくなるばかりだ。

最近、うその好待遇をエサに働き手を集める新手の「求人詐欺」に警鐘を鳴らす今野晴貴氏と、「貧困世代（15～39歳）」に注目する藤田孝典氏の対談。若者をとりまく労働・貧困の実態と、真の問題点、その対処法を探ってもらった。

若者に貧困を強いる劣悪な雇用環境

藤田孝典（以下、藤田）：私の新著『貧困世代』（講談社現代新書）と今野さんの新著『求人詐欺』（幻冬舎）は、多くの問題意識を共有しているように思いました。
一言でいうと、いまの若者は現在、そして将来も、大変な貧困に陥らざるをえないような環境に置かれているということです。

私が所属しているNPO法人「ほっとプラス」には、食べるものにも困って、栄養失調状態で訪れる10代や20代の若者がいます。彼らは決して特殊な少数派ではなく、生活に困窮した若者の相談は後を絶たないんです。

にもかかわらず、上の世代はそういった若者が置かれている現実をまったく理解できていない。どう考えたって、現在の日本の社会構造や雇用環境は、若者に貧困を強いる劣悪なものになっているのに、それがまったく伝わらない。

今野晴貴（以下、今野）：「若いんだから、働けばなんとかなるだろう」とかね。

藤田：ええ。私は「労働万能説」と呼んでいますけど、いまや安定した生活ができる賃金を得られる仕事に就ける人は限られています。
逆に、働いてもまともな賃金を得られる保証のない仕事は増える一方です。働いたって、生活が豊かにならないんだから、労働万能説はもう通用しません。

今野：歴史的に考えると、日本の貧困対策って、実際に労働が担っていたんですね。国際比較をしても、日本の失業率はものすごく低い一方で、社会保障は劣悪です。

重要なのは、その高い就労率は派遣労働と一体だったということです。リーマン・ショック以前だって、政府は積極的に失業者を派遣労働者にする政策を推し進めることで、失業率の上昇を抑えようとしていました。

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引用元：東洋経済オンラインhttp://toyokeizai.net/articles/-/115735


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