2016年6月

大切なお客様、

イギリスの国民投票（イギリスの欧州連合離脱是非を問う国民投票）が間もなく2016年6月23日に行われます。
こちらにより、極度の市場ボラティリティや低い市場流動性、多くの通貨、コモディティー商品および株式指数にお
ける異常なスプレッドや価格ギャップが引き起こされる可能性があることをご報告致します。

不透明な市場の動き からお客様及び当社を保護する観点より、XMは、国民投票の日およびその前後は一時
的に全ての金融商品の必要証拠金を引きあげる予定です。 必要証拠金の変更に関する詳細は、日が近くな
りましたら改めてメールを差し上げます。

国民投票の日の前後にポジションを保持するご予定のお客様は、取引ポジションを都度お確かめになり、取引活
動に支障のないよう、お口座に十分な資金を残高に確保することをお勧めいたします。


こんなんきたで

「一億総中流」は、いつのことだったか。いまは中流が下流に押し流され、一握りの勝ち組が果実を総取りする。新時代の超富裕層たち。その驚愕の実態をレポートする。

上位40人が富の半分を独占

「億のカネが入ってくる『勝ち組』になると、まず手を出すのが高級車に高級マンション。
一着ウン十万円もする衣服を身に着けてミシュランの3つ星レストランに行き、高級ワインを躊躇なく開け、会員制の社交場に顔を出すようにもなります。

それが第一段階。次に毎年のように億単位の収入が入るようになると、そんな散財ではカネを使いきれなくなってくる。だから、無茶苦茶な使い方をし始める。

ある有名経営者は海外に高級クルーザーを複数保有しているが、『海の上なら何をしてもばれない』と、美人モデルらを集めて全裸パーティーをするなどやりたい放題。

最近多いのは、1000万円くらいの資本金をポンッと出して、愛人に会社を作ってあげるというもの。愛人に『社長』の肩書がつくので連れて歩きやすくなるし、あわよくばその会社がうまくいけば儲けものだというわけです。いかにもゲスな遊び方ですが」

超富裕層の内情に詳しいプライベートバンカーの一人はそう明かす。

日本がいよいよ「超格差社会」に突入した。

今春の国会でひっそりと、日本の「超格差社会化」を示す驚愕の実態が暴露されていたことをご存じだろうか。

あまりに刺激的だからか大手メディアはほとんど報じないが、衝撃的な告発がなされている。

経済ジャーナリストの鷲尾香一氏が言う。

「3月29日の参議院予算委員会で共産党の小池晃議員が発言したもので、まず日本の富豪上位40人が保有する資産の総額は’15年に15.9兆円にのぼるということを指摘。

続けて、上位40人が持つ資産はアベノミクスが実行されたこの3年間に2.2倍に急増していることが明かされた。

そのうえで、上位40人が保有する資産総額は、なんと日本の全世帯の下から53％ほどが保有する資産に匹敵するということが示されたのです」

格差大国といわれるアメリカでさえ、「上位10％」の富裕層が国民総所得に占める割合が約5割である。翻って日本では、それをたったの「40人」で独占しているのだから、「勝ち組」への富の集中度はいつの間にかアメリカ以上になっていたことになる。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160613-00048872-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 6月13日(月)7時1分配信

　

　厚生労働省の中央最低賃金審議会は14日、2016年度の最低賃金（現在は全国平均798円）を決める議論を始めた。安倍政権は年３％程度の引き上げを目指しており、時給で20円超の上げが実現するかが焦点だ。今夏の決着に向け、労使の攻防が激しくなる。

　14日の審議会では塩崎恭久厚労相が「最低賃金を含めた賃金引き上げを通じ、消費を喚起する」と意欲を示した。

　３年間続けたアベノミクスで雇用情勢などは改善したが個人消費は低迷が続く。最低賃金に近い水準で働く人は約750万人と高水準で、賃金底上げにより「成長と分配の好循環」（塩崎厚労相）を引き出す狙いだ。

　最低賃金は都道府県ごとに異なり、15年度は東京都が907円、大阪府は858円。全国平均では18円アップし798円だった。過去３年間の引き上げ額は合計で約50円となり16年度に20円超で合意すれば過去最大だ。

　ただ引き上げ額の基準になる物価などには陰りも濃い。１～３月の消費者物価指数は前期に比べ0.5％低下。円高などで経常減益を見込む企業も多く、今年の春季労使交渉では賃上げ率が前年を下回ったもようだ。

　中小企業経営者からは「大幅な引き上げは経営の重荷になる」と懸念する声があがっている。

　経済指標だけみると大幅な増額は困難だが、政治圧力は強まる一方だ。安倍政権は一億総活躍プランなどに中期的に「全国平均1000円を目指す」との方針を掲げた。
全労連は「きちんとした生活には時給1000円でも足りない」（幹部）と不満を表明している。

　数値目標の初年度だけに安倍政権としても３％増を死守したい構えで、塩崎厚労相も14日は「（政府方針に）配慮した調査審議を求める」と委員に歩み寄りを求めた。

　米大統領選では民主党の指名候補に確定したヒラリー・クリントン前米国務長官が最低賃金の時給を15ドルに引き上げる考えを表明した。今の水準のおよそ２倍だ。

　日本の最低賃金はここ数年、上昇ピッチが速まってはいるが、「同一労働同一賃金」を進める欧州の主要国よりは水準が低い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、15年の実質最低賃金はフランス（12.8ドル）などと比べて日本は６割程度にとどまっている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS14H6Q_U6A610C1EA1000/
2016/6/14 23:08

日銀、金融政策の現状維持を決定
2016/6/16 11:51
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HPZ_V10C16A6000000/?nf=1

　日銀は15～16日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やし、日銀の当座預金の一部にマイナス0.10％の金利を付与するマイナス金利付き量的・質的金融緩和を続ける。反対したのは資金供給量については木内登英審議委員、金利については佐藤健裕委員と木内委員の２人。

　木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加させるとの議案を提出したが反対多数で否決された。

　国内景気は「輸出・生産面に鈍さがみられるものの、緩やかな回復を続けている」との見方を示した。個別の景気判断では住宅投資について「再び持ち直している」とした。前回（４月末時点）は「このところ持ち直しが一服している」だった。経済全体の先行きは「基調として緩やかに拡大していく」との見方を維持した。消費者物価（生鮮食品を除く）の前年比は「当面小幅のマイナスないし０％程度で推移するとみられるが、物価の基調は着実に高まり、２％に向けて上昇率を高めていく」との見方を示した。

　金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」マイナス金利付き量的・質的金融緩和を続けるとした。さらに「経済・物価のリスク要因を点検し、必要な場合には『量』・『質』・『金利』
の３つの次元で追加的な金融緩和措置を講じる」と４月の前回会合の表現を繰り返した。

　15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。
〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

1ドル＝103円台に　約1年10ヶ月ぶりの水準
NHK