2016年6月

もうすぐ40代、年収430万
年齢にしては安いンゴ…

http://www.j-cast.com/tv/2016/06/01268405.html

安倍首相は伊勢志摩サミットで｢世界経済はリーマン・ショック直前の状況｣という危機感を各国で共有して、消費財率引き上げ再延期の根拠にしようとしたが、そのための資料を財務省にも内緒で作っていた。1日（2016年6月）付の毎日新聞が報じた記事を「羽鳥のニュースもう一本」のコーナーで取り上げた。

今井尚哉秘書官ら経産省ラインに麻生財務相「変な資料作りやがって」
毎日新聞の記事によると、資料はA4用紙4枚で、｢世界の商品価格はリーマン前後の下落幅と同じ｣｢新興国の投資伸び率はリーマン後より低い水準｣など、グラフや数値を使い2008年のリーマン・ショックとの比較が示されている。サミット初日の討議で提示し、各国首脳から｢そこまでいっていない｣と否定されてしまったが、安倍首相は「危機感は共有された」と強弁した。

資料を作成したのは経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官と菅原郁郎・同省事務次官ら経産省ラインらしい。
政府関係者にはサミット2日前に突然配布され、財務省にとってはまったくの寝耳に水。資料を見た麻生財務相は｢何がリーマン・ショック前だ。変な資料を作りやがって｣と唸ったという。
玉川徹（テレビ朝日ディレクター）｢麻生さんの『変な資料を作りやがって』というのが目に見えるようですね。相当腹立たしかったんでしょうね｣
司会の羽鳥慎一｢答えありきで、資料を探したんではないかと言われても仕方がないですよ｣
安倍首相はきょう1日夜に再延長をどう説明するのか、注目される。

【メンフィス＝共同】
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１日、安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げの延期を決めたことについて
「景気が一段と悪化するリスクの低下につながる」と評価した。報道官が声明を発表した。

　報道官は声明で安倍政権に構造改革の加速を要請。信頼に足る中期的な財政健全化策や、需要を喚起する短期的な対策も必要との認識を示した。

　ＩＭＦは今月、日本の経済政策に関する年１回の審査を実施する。審査を通して、消費税増税が経済の先行きに与える影響を見極めたい考えだ。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM02H3I_S6A600C1000000/
2016/6/2 12:19

　円相場が約２週間ぶりに１ドル＝108円台水準に急騰した。きっかけは「佐藤ショック」。
日銀の佐藤健裕審議委員が２日午前、北海道釧路市での講演で、日銀の２％物価目標について「無理に達成する必要がない」と発言。
一段の追加緩和への期待が薄らぐ内容として、ヘッジファンドなどが一斉に円買いをしかけた。

　佐藤委員は講演で、マイナス金利政策についても「緩和効果をもたらすよりもむしろ引き締め的」と否定的な見解を示…

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H05_S6A600C1000000/

無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を提供するＬＩＮＥ（東京）が
７月にも東証に上場する見通しとなったことが１日、分かった。米国でも同時期の上場を目指す。

東証の上場先は１部が有力。時価総額は６０００億円程度が見込まれる。
株式公開で数千億円の資金を調達し、信頼性向上を図り、海外展開を加速する狙い。

ＬＩＮＥは２０１３年設立で、親会社は韓国の検索サイト大手ネイバー。
ＬＩＮＥの対話アプリのサービス提供は、社名などをＮＨＮジャパンから変更する前の１１年に始まった。
１６年３月末時点の実利用者（アクティブユーザー）数は２億１８００万人。
このうち約７割が日本、タイ、台湾、インドネシアに集中している。

米国ではフェイスブックなど競合サービスが浸透しており、
調達資金を広告・宣伝や人材の確保などに充て、海外展開を加速する。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060100122&g=eco