2016年6月

70 :Trader＠Live! 2016/06/03(金) 22:12:10.90 ID:L2DCwQonH
フラグ来てんね．．．ネタだろうけど

878 名前：Trader＠Live! 投稿日：2016/06/03(金) 22:07:13.73 ID:JCl9Yge60
１０７．２でロスカット。
２４００万の損・・・
おわた・・・
４８歳自営業・・妻子あり・・貯金ほぼなし・・
おわた・・
おわた・・



345 :Trader＠Live! 2016/06/03(金) 22:17:55.06 ID:Ivss50Kr0
あーーーーーーーー！！
自営業来るーーーーーー

367 :Trader＠Live! 2016/06/03(金) 22:18:15.21 ID:1y9Kxddl0
自営業死亡確認

412 :Trader＠Live! 2016/06/03(金) 22:18:42.57 ID:8JtUnZG5E
自営業さんの墓前にﾉi~~~


http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/livemarket2/1464959385/

菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、外国為替市場で一時１ドル＝１０６円台まで円高が進んだことに関連し
「投機的な動きが継続することがないように為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要な時はしっかり対応したい」と述べた。

菅氏は「最近の為替市場では投機的な動きが見られていたが、急激な変動は望ましくなく、為替の安定が極めて重要だ」と指摘。
為替安定化に向けた政府の対応は「先進７カ国（Ｇ７）の合意であると思っている」との認識も示した。

また浅川雅嗣財務官も６日午前、「為替市場の動向を注視している」と述べた。
東京都内で記者団に語った。

http://www.sankei.com/economy/news/160606/ecn1606060009-n1.html

米財務長官が韓国政府に警告「為替介入するな」

ジェイコブ・ルー米財務長官が3日午後、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政部（省に相当）長官と政府ソウル庁舎で韓米財務相会談を行った。

米財務長官が韓国を訪問したのは2010年11月以来6年ぶりで、韓国で両国財務担当相が会談したのは07年3月以来9年ぶりのことだ。

ルー長官は6日と7日に北京で開かれる米中戦略経済対話に出席するため訪中する前に、2泊3日の日程で訪韓した。

同長官は2日夜、軍用機で韓国入りし、3日午前にはマーク・リッパート駐韓米国大使と共に韓国銀行を非公式で訪れ、李柱烈（イ・ジュヨル）総裁にも面談した。

この日の財務相会談で、ルー長官は対北朝鮮制裁と関連し、「広範囲な制裁対象者指定、開城工業団地の閉鎖、北朝鮮経由船舶の入港制限など韓国政府独自の対北朝鮮制裁措置を高く評価する。

今後も両国間の緊密な連携体制を維持していこう」と述べた。柳副首相も「米国の対北朝鮮制裁政策を積極的に支持し、米国が北朝鮮を『主な資金洗浄懸念対象国』に指定した措置についても歓迎する」と応えた。

ルー長官は、米政府が強調してきた為替問題については、ややはっきりとした口調で、韓国政府が為替レートの市場介入を減らす必要があると伝えた。

ルー長官は柳副首相に「（ウォンの為替レートが）一方的に動かないのが望ましい」と言った。韓国政府が外国為替市場に介入し、輸出に有利になるようウォンを人為的に下げる方針を取るなということだ。

ルー長官は李総裁にも同様のメッセージを伝えたという。ルー長官は「（ウォンの為替レートは）以前と違い、最近は双方向で動いている。今後も韓国政府に為替市場に介入するのはやむを得ない場合だけにしてほしい」と述べた。

韓国政府関係者は「ルー長官は直接通商圧力を示唆するような発言はしなかったが、為替レートについては指摘しておきたかったようだ」と話す。

これについて、大統領選を前に米国で対外貿易不均衡に対する不満の声が高まる中、ルー長官が訪韓して韓国銀行総裁や経済副首相と相次いで会ったのは、通商・為替などの経済懸案で韓国への圧力を高めようという意図ではないか、との見方もある。

このほか、ルー長官と柳副首相は環太平洋経済連携協定（TPP）に韓国が参加する問題についても協力を強化することで一致した。

朝鮮日報 孫振碩（ソン・ジンソク）記者 2016/06/04

どうやって稼いでんだ？　一発狙ってるのか？　それとも少額ずつこつこつ？

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF02H0Z_S6A600C1EE8000/

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２日、１日に安倍晋三首相によって消費増税延期と今秋の経済対策が正式に表明されたことについて「財政健全化に向けた目標の達成が困難になる」
との見解を発表した。「信用評価上はネガティブ」という。見解では格付け自体や見通しについて変更していない。同社の日本国債の格付けは「Ａ１」。

　消費増税延期と追加経済対策について「政府の財政健全化目標の達成に向けた能力と意思に対する疑念を高める」ことにつながると指摘。増税延期は「国内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する税収増が見送られると試算している」という。