2016年6月

コンテストの参加人数500人位と思ったら1万人超えてるじゃん

http://www.nikkansports.com/general/news/1659563.html

　経団連が７日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の第１回集計によると、組合員の平均妥結額は昨年夏比３・７４％増の９２万７４１５円となり、過去３番目の高水準となった。
　今年の春闘では円高や新興国経済の減速などを背景に基本給を底上げするベースアップ（ベア）を抑制した企業もあったが、一時的な支出にとどまるボーナスでは、利益を社員に還元する傾向が続いていることが鮮明になった。
　増加は４年連続で、リーマン・ショック前の２００８年（９３万３２９円）の水準近くまで回復した。経団連は「ベアだけでなく、ボーナスを含めた年収ベースで賃上げを考える動きが広がっている」と分析した。　製造業の平均妥結額は１・４９％増の９５万４９９１円だった。業種別では自動車や繊維、紙・パルプなどで昨年を上回った。一方で中国景気の鈍化で苦戦する鉄鋼や造船は落ち込んだ　非製造業は１５・７７％増の８１万４０７１円となった。経団連によると、電力会社を中心にボーナスを大幅に引き上げる動きが広がったという。　調査は東証１部上場で、従業員５００人以上の大手企業２４５社を対象に実施し、妥結額が判明した９５社を集計した。最終結果は７月下旬に公表する。（共同）

http://biz.searchina.net/id/1609718?page=1

　中国メディアの中華網はこのほど、「失われた２０年」のなかで日本の「一億総中流社会」がどのように崩壊したのか、その経緯について説明する記事を掲載した。　記事は１９８０年代における日本の経済状態に対するある大学教授の見解を紹介。日本の経済社会はリンゴのような形をしており、 富裕層も貧困層も存在はしていたが多くの人は大体同じような中流の暮らしをしていたと説明した。

　しかし１９９０年代に入り、円高と輸入作物が農業従事者の収入を減少させ、また都市部においてもボーナスの減少が見られたと記事は指摘する。この時、日本の経済社会はリンゴのような形から上が小さく、下が大きいヤーリー（鴨梨）のような形に変化したと前出の大学教授は説明した。

　さらに記事は、２０００年代に入ると、日本の経済社会はヤーリーから「砂時計」の形に変化したと説明。砂時計の砂粒は１粒１粒下に向かって落ちてゆき、落ちたら最後決して上には戻れない。この例えと同じように、当時は多くの大学生が卒業後にフリーターとして社会で出たが、満足できる生活水準を手にすることは非常に難しいのが現状であると指摘した。 　こうしたテーマについて考えるときに大切なのは、自分がどこから来て今どこに立っているかを確認したなら、次は「これからどうすべきか」あるいは「どうしたいのか」について考えることだろう。ある日本近現代史の研究者が悲観論に支配されるならその予言は自己成就する可能性があると指摘したがまさにその通りだ。
　フリーターとしての生活を楽しみながらも、老後の生活を安心して暮らすだけの収入や蓄えがないことに不安を感じる若い人は大勢いるだろう。では年齢的に活力のあるいま、例えば生活不安の中で暮らす高齢者のために個人としてできることを考えるのはどうだろうか。

　中国で数年前に「正能量」という言葉が流行したが、これにはポジティブ・エナジーの意味があり、人を奮い立たせ、力を与え、希望に満ちた様々な活動を表す言葉だ。日本の社会問題のために個人としてできることを考え、できると信じて実行するならその予言は自己成就するかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF03H0U_V00C16A6NN1000/

　英国で23日実施の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票を控え、外国為替証拠金（ＦＸ）取引会社が相場急変への注意を顧客に呼びかけている。英ポンドを中心に円も含めた相場が大きく動いて思わぬ損失を出す可能性があるためだ。毎月の米雇用統計発表前などにも注意を促しているが、相場への影響が大きいとみて異例の早めの注意喚起に動いている。

　ＦＸプライムｂｙＧＭＯは「投票結果だけでなく事前報道でも為替相場が激…

http://www.asahi.com/articles/ASJ5F5GZLJ5FUHBI01D.html

中国に驚異的な速さで、本格的な電子マネー時代が訪れつつある。ネット通販から始まった ＩＴ大手の決済サービスは実店舗へも広がり、取引額は日本の数十倍とみられる。中国の既存金融機関の不便さもあり、 金融とＩＴを融合した新サービス「フィンテック」の優位性が際立っている。　「財布の中身は気にするな、スマホの電池が足りてりゃ良い」。浙江省・杭州。ネット通販最大手、 アリババグループが本社を置くこの街に、こんな言い回しが生まれている。市内の隅々まで、 電子マネー「支付宝（アリペイ）」を使える仕組みが行き渡り、スマートフォンさえあれば支払いが済むからだ。 飲食店では一人が代表してスマホで支払い、その後全員がやはりスマホで代金をやり取りすれば、現金を介さずに「割り勘」にできる。

　アリペイは２００３年、アリババが始めた決済サービスだ。当初は始まったばかりのネット通販を補助する仕組みだった。 「お金を支払ったのに業者が商品を送らない」といった問題を解決するため、アリババが間に入ってお金を電子マネーの形で預かり、 商品の受け渡しを待ってお金を動かすようにした。 　アリババ以外のネット通販にも使われるようになり、アリペイの口座数も急増。０９年からは携帯電話からの支払いもできるようになり、 口座数は４億５千万を超える。アリペイ運営会社は未上場だが、企業価値は６００億ドル（約６・５兆円）と、中国の大手国有銀行に並ぶとみられている。

　最近は、ネット通販から実店舗へも活用が広がっている。大手スーパーやコンビニではレジに専用のスキャナーを備え、利用客のスマホから支払い情報を読み取る。小さい商店や屋台でも、２次元バーコードを印刷した紙を置いておけば、客がそれをスマホで読み取ることで支払いができる。 アリペイ運営会社の朱以師・広報担当役員は「自分もここ半年、現金を使っていないよ。間もなく北京や上海も同じ状況になる」。