2016年8月

アジア最大の金融ハブになるといシンガポールの野心が逆風にさらされている。最も大きな痛手を受けてきたのは公設取引所だ。 世界的な海運大手ネプチューン・オリエント・ラインズ（NOL）や地下鉄などを運営するSMRTといった旗艦企業が上場廃止となれば、今年だけでシンガポール証券取引所では55億ドル（約5700億円）近くの時価総額が消失することになる。

資源・農産物の大手商社ノーブル・グループの株価が年初から44％下落したことも、シンガポール取引所（SGX）の時価総額をさらに消滅させた。売り手筋が同社の会計やガバナンス慣行を批判したほか、12億ドルの減損損失を出したことが原因だ。 ノーブルは中国からの石炭需要低迷が損失の引き金になったと主張し、第三者による監査では会計不正が見つからなかったと述べている。

出来高は昨年を上回っているが、市場は低迷したままだ。 SGXの統計によると、全体の時価総額は2年前の7400億ドル以上から6640億ドル以下まで減少した。新規上場もほとんどなく、2011年以降は注目を集めた上場が途絶えている。 同年には香港の大富豪、李嘉誠氏の設立したファンドが55億ドルを調達した。新株に対する投資家の需要は弱く、ビジネス界は公共の市場を避けて私的取引を好むようになった。

私的取引でのマネーの扱いでも、シンガポールの評判は傷ついてきた。いくつかの金融機関がマネーロンダリング規制に違反するか、それを十分に履行していないと地元当局が主張しているためだ。この疑惑はマレーシアの政府系投資ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」に関連する資金の流れの調査から浮上してきた。

この問題で名前が挙がっているのはシンガポールの最大手DBS銀行、スタンダード・チャータード銀行とUBSグループのシンガポール支店などだ。これら3行は21日、疑わしい取引や不審な行為をシンガポール通貨庁（中央銀行に相当）に報告したと述べた。 1MDBは不正行為を否定し、国際規約に基づいた合法的な調査に全面協力すると話した。

シンガポール通貨庁のラビ・メノン長官は「最近の出来事が、クリーンで信頼できる金融センターとしての評判に傷をつけたことは疑いがない」と語った。

原油など商品（コモディティー）取引の地域ハブとしてのシンガポールの役割は、世界的なエネルギー需要の後退で打撃を受けてきた。また、エネルギー需要の後退は同国市場に上場する商品関連企業の株価を押し下げてきた。

https://si.wsj.net/public/resources/images/OJ-AM858A_SINGD_9U_20160722010306.jpg
左はシンガポール上場企業の時価総額合計右はシンガポールに上場する企業数

それでも、ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなど米国の金融大手は引き続きシンガポールを拠点に東南アジア事業を展開。中には投資銀行業務を縮小しながらも、同国で資産管理業務を拡大させている銀行もある。 シンガポールを拠点にするアセットマネジャーが管理する資産総額を見ると、最新統計である2014年末時点で1兆8000億ドルに上り、前年から30％増加した。

株式市場に目をやると、シンガポールは世界的な新規株式公開（IPO）の人気低迷で大きな痛手を被ってきた。 国際取引所連合によると、2008年から15年末の間に世界の上場企業数は6％減って4万3539社となった。 各国中銀の低金利政策がもたらした過剰流動性のおかげで、世界の時価総額が32兆3000億ドルから61兆8000億ドルに膨張したにもかかわらずだ。

アジアの金融ハブを巡る競争で、シンガポールは別のハンディも抱えている。 ライバルの香港は、中国郵政儲蓄銀行が予定する70億ドル規模のIPOなど、中国本土から流れてくる安定的なIPOに依存することができた。香港証取の運営会社の時価総額が300億ドルであるのに対し、SGXの運営会社は61億ドルにすぎない。

ウォールストリートジャーナル
http://jp.wsj.com/articles/SB12093909455220993593604582212620244251882

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小遣い程度は稼げてる？

http://business.newsln.jp/news/201608030805540000.html

Bitcoin <1050> の対ドル取引レートが過去4日間で13％を超える急落となっていることが判った。

関係者によると、香港にある世界最大級のBitcoin為替両替所のBitfinexが、外部からのハッキング攻撃を受け、119,756 BTC（約7000万ドル）の預り資産を喪失した可能性が強まったことがBitcoinの取引レート急落の要因となったものとみられている。

3日現在、Bitfinexのウエブサイトをアクセスすると、「セキュリティー上の侵入が見つかったため、取引は停止した」とするメッセージが表示され、 取引画面はおろか、ログイン画面にもアクセスができない状態となっている。

Bitcoin相場は2014年2月にも世界最大級（当時）のBitcoin為替両替所だったMt. Goxが、今回同様に、外部からのハッキング攻撃を受け、 預り資産のほとんどを喪失したことで運用を停止。Mt. Goxに関してはその後、拠点を置いていた日本の裁判所に破産申請を出すまでに至っていた。

Bitcoinは次世代の仮想通貨として、一時期、もてはやされたことがあったが、市場では、Mt. Goxの破綻を契機に、熱狂は冷める状態が続いていた。 一方、金融業界では、Bitcoinで採用されている分散データベースの一種となる Blockchainテクノロジーを基幹システムに採用する動きが生じるなど、
Bitcoinは次世代の仮想通貨としてではなく、次世代の金融テクノロジーとして再評価が進む形となっている。

　１日のニューヨーク商業取引所は、原油先物相場が急落した。取引の国際的な指標となる
「米国産ＷＴＩ原油」の先物価格は取引時間中に一時、４月中旬以来約３カ月半ぶりに１バレル＝４０ドルの節目を割り込んだ。終値は前週末に比べ１・５４ドル（３・７％）安い１バレル＝４０・０６ドルだった。

　米国で原油の生産量が増加し、供給が過剰になるのではないかという懸念が拡大し、原油先物に売りが集中した。世界経済の減速で原油の需要が減ることへの警戒感も強く、 原油先物が売られやすくなっている。１日の取引では一時、１バレル＝３９・８２ドルに落ち込んだ。

　ＷＴＩ原油の先物価格は今年２月、約１２年９カ月ぶりとなる１バレル＝２６ドル台まで急落した。その後は供給が過剰になることへの懸念がひとまず和らぎ、６月には１バレル＝５１ドル台に回復した。
ただ、最近は原油の需給のバランスが崩れることへの懸念が強まり、下落基調に転じている。
http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ8222DTJ82UHBI002.html

Bloomberg 7月30日 15時31分

ドルは向こう数カ月に５％下落する見通し。米国の早期利上げは見込まれず、同国の経済指標は悪化の一途をたどるだろう－。これが、モルガン・スタンレーの世界為替戦略責任者、ハンス・レデカー氏が28日の顧客向けリポートで指摘した内容だ。同氏は米国の内需が今後数カ月に弱まることを示唆する社内の指標を基に論じた。レデカー氏の読みの正しさは間もなく証明された。

米商務省が29日発表した４－６月（第２四半期）の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値の伸びが前期比年率1.2％と、エコノミスト予想の中央値（2.5％）の半分に満たなかったことで、同日のドル相場は1.3％安となり、週間ベースで４月以来最悪のパフォーマンスとなった。

レデカー氏は29日、ＧＤＰ発表に先立つブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「われわれはまず、米経済の成果に極めて悲観的だ」とコメント。「米国の内需を非常に的確に把握する当社内部の指標を見れば、内需の勢いが先行き衰えていくことが分かる」と話した。

予想を上回る米雇用統計や小売売上高、鉱工業生産の発表を受け、米金融当局が利上げを進めるとの観測が広がり、ドルは最近数週間に上昇していた。だが、27日公表の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明で、緩やかなペースで金融引き締めを進める姿勢が示唆され、ドル強気派の期待はそがれた。さらに、期待外れのＧＤＰ統計を受けて期待は打ち砕かれた。

デリバティブ（金融派生商品）トレーダーが現在織り込む年内の米利上げの確率は約３分の１と、50％余りだった７月25日の週の初めの数値から低下した。８月１日からの週に発表される７月の雇用統計や製造業統計が年内の米金融当局の政策の道筋について一段と明確な手掛かりとなりそうだ。

原題：Morgan Stanley Warns Currency Traders Worst to Come for Dollar（抜粋）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-98603005-bloom_st-bus_all