2016年8月

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO05775040W6A800C1NN1000/

　新生銀行は楽天証券と連携して外国為替証拠金取引（ＦＸ）サービスに参入する。
大手銀のＦＸ参入は初で、22日からサービスを始める。楽天証券のＦＸの運用システムを利用し、
収益を両社で分け合う。日銀のマイナス金利政策を背景に預金などの利回りは低迷している。高リスクでも多額の利回りが期待できるＦＸの需要が高まるとみて、顧客開拓に乗り出す。

　ＦＸは、業者に預けた証拠金の数倍から数十倍の外貨を売買できる取引。…

農業に限らず一次産業全般について言ってるんだけど
戦争やそれに伴う経済封鎖
大不況、預金封鎖、ハイパーインフレ等が起こった時

物々交換が出てきたりするし
食料の価値が上がるから
生産者が強くなるよ！

こういう論調をたまに見かけるけど
それっておかしくね？　って思うんだが……

老後夫婦２人に必要となる生活費は月25万円（ゆとりある暮らしなら月35万円）。
90歳まで備えるとした場合、必要となる貯金額は25万×12月×30年＝9000万円。

今のジジババは月15万円くらい年金でもらってるから退職金+αで足りるけど
今の若者は年金ないから全て自助努力で賄わないといけない。

退職金が3000万円としても現役世代中に6000万円の貯金（年200万円）が必要。
FPに相談しても子ども２人目のラインは世帯収入1000万円からと言われるし
こんな状況でどうやったら子どもが増えるんだ？

https://zuuonline.com/archives/114291

筆者は2001年に初めて株式投資を行い、同じ年に商品先物取引を開始した。投資開始以来、1年半の間は負け続け、大きく資金を失ったのち、勝てる投資家へ変わった。

2004年からはその経験を活かすべく、1万人を超える投資家に投資を教えてきた。15年間の投資経験と、投資を教えてきた経験の中で、個人投資家がなぜ株式投資で勝てないのか、その理由をまざまざと見続けてきた。それは15年前も今も、全く変わらず繰り返されている。

つまり、多くの個人投資家には、その理由が目に見えていない。ここでは、個人投資家が株式投資で勝てない目に見えない理由を解説する。

1. 圧倒的に知識が足りない
個人投資家には、株式市場や株式投資に対する知識が圧倒的にたりない。個人投資家は株式市場に対しても、株式投資に対しても、そして自分自身を振り返るという意味でも、 知識が足りな過ぎる。ある一定期間の投資の後に、もし資金が減っているとすれば、その結果こそが知識の欠如を表すものと捉え、とにかくまずは勉強をすることが必要だ。

2. 資金管理能力が欠落している 個人投資家は、「資金管理が大切だ」ということを言葉で理解するものの、その真の意味を体得することはない。資金管理とは、具体的に言えば、自分自身の資金が減ることに対する、精神的・資金的な準備を行うことだ。技術的な資金管理の方法は、売買株数のコントロールと損切り、そして利食いだ。しかし、一般の個人投資家は、その3つの全てに具体的な技術と理論的な裏付けを持っていない。つまり、投資において最も大切な資金管理能力が、個人投資家には欠落している。厳しい言い方になるが、これでは文字通り、一生勝てない。

3. 自分自身の投資戦略がない株式投資に勝つための方法は、決して1つではなく、無数に存在する。勝つための方法が無数に存在するとすれば、あなた自身が勝つためには、具体的にあなた自身の勝つ方法を決める必要がある。株式投資で勝つ方法を、投資戦略という。投資戦略とは言い換えれば、投資スタイルであり、投資方針であり、勝ちパターンだ。あなたが勝てなかった理由の1つが、これまで投資戦略を1つに決めなかったことなのだ。

4. 戦略を遂行するための道具を持っていない株式投資において、日々の売買を実践していくためには、行動に即した戦術が必要だ。この戦術こそが売買ルールであり、売買ルールは様々な道具によって構築される。ファンダメンタル分析を行う投資家の道具は、ファンダメンタル指標であり、テクニカル分析を行う投資家の道具は、テクニカル指標である。あなた自身の投資戦略を遂行するための道具を準備しよう。その道具を具体的に準備することこそが、売買ルールを作るということだ。

厚生労働省が５日発表した６月の毎月勤労統計（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で1.8％増えた。増加は５カ月連続で、伸び率は2010年９月（1.9％増）以来５年９カ月ぶりの高水準だった。５月（確報値）の実質賃金は0.4％増だった。名目賃金が増えたことに加えて、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が前年同月から0.5％下落し、実質賃金を押し上げた。

　基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は1.3％増の43万797円だった。内訳をみると、ボーナスなど特別に支払われた給与が3.3％増の17万20円と大きく伸び、全体を押し上げた。基本給にあたる所定内給与は0.1％増の24万1746円、残業代などの所定外給与が0.1％減の１万9031円だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HO0_U6A800C1000000/?n_cid=TPRN0003