2016年8月

http://www.sankei.com/economy/news/160808/ecn1608080029-n1.html

日銀のマイナス金利政策導入から約半年。市場金利は大幅に低下しているが、企業の借り入れ意欲は伸び悩んでいる。日銀が８日発表した７月の大手銀行など「都銀等」の貸出残高（月中平均）は前年同月比０．７％増。マイナス金利がスタートした２月から６カ月連続で１％を下回ったままだ。前週末の全国銀行協会のまとめでは、 都銀の７月末の貸出残高は３年９カ月ぶりに減少に転じた。

　日銀の集計によると、大手銀の貸出残高は、日銀の大規模金融緩和が始まる直前の平成２５年２月から一貫して １％を上回る高い伸びを記録していたが、資金需要が一巡したためか、昨年１１月に１％を下回る水準に低下。マイナス金利導入後は一貫して１％に届かなくなった。

　日銀は「外貨融資の多い大手銀は、円高で円換算の貸出残高が目減りしている」と説明しているが、 都銀の６月の貸出金利が０．８９％と２月の０．９４％から低下し続けているにもかかわらず、企業の資金需要はなかなか上向かない。

　日銀とやや調査対象や手法の異なる全銀協の集計でも、都銀の貸出残高は４月から３カ月連続で伸びが１％を下回り、７月は減少した。

　日銀は９月の金融政策決定会合で「マイナス金利をさらに深掘りする」（エコノミスト）との観測もくすぶる。企業は貸出金利の一段の低下を期待しているとみられるが、マイナス金利の深掘りが遠のけば、金利の底打ちが意識されて逆に企業の借り入れ意欲が高まる可能性もある。（藤原章裕）

英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や新興国経済の成長鈍化、
米国の利上げなど経済の先行きが視界不良となる中、「安全資産」とされる「金」に目を向ける個人投資家が増えている。中でも、市況に関係なく、 毎日一定額の金を購入していく積み立て型の商品は初心者にも手を出しやすいようで、金投資の裾野拡大の立役者となっている。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/economy/news/160809/ecn1608090034-n1.html 　

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http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ893F30J89ULFA008.html
　日本銀行が９日発表した７月のマネーストック（世の中に出回っているお金の量）速報によると、企業や個人の預金や現金などは前年同月比２・９％増の１２６３兆５千億円となり過去最高だった。いつでも払い戻せる当座預金や普通預金などが企業を中心に増え、２００３年３月以来となる７・８％増と高い伸び率。一方で、定期預金などは１・０％減で前月よりマイナス幅が拡大、現金通貨は５・９％増で伸び率が縮小した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-21/2016072101_03_1.html


全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所（労働総研）は２０日、最低賃金引き上げが日本経済・地域経済にもたらす波及効果試算を発表し、時給１０００円に引き上げた場合、最終の消費需要が２兆４８００億円増加するとしました。

　消費需要の増加により、国内生産（生産誘発額）が４兆５９００億円拡大し、これにより、国内総生産（ＧＤＰ、付加価値誘発額）が２兆６００億円増加するとしています。また、２４万９７００人分の雇用が増加。国の税収が２２６４億円、地方の税収が１４９９億円、国・地方あわせて３７６３億円の税収増になるとしています。

　時給１５００円の引き上げでは、最終の消費需要が１６兆２２００億円、国内総生産が３０兆６００億円、それぞれ増加するとしています。これにともない、国内総生産が１３兆５２００億円拡大。雇用が１６３万６１００人増加し、税収が国で１兆４８３１億円、地方で９８６７億円、あわせて２兆４６９８億円の増収になるとしています。

　４７都道府県ごとに最賃を１０００円、１５００円に引き上げた場合の経済効果についても試算しています。

　また､厚生労働省｢賃金構造基本統計調査｣によると､最賃未満の労働者が９・７％いるとして、引き上げとともに、最賃を守らせることが重要だとしています。

じゃあ俺も働くの辞める