2016年8月

ネッテラー◯亡確認

以下正式回答文面…

申し訳ございませんが、2016 年 9 月 15 日より、ギャンブルを目的とする NETELLER が提供する決済処理サービスをお客様の国ではご利用いただけなくなります。

これに従い、この日付以降、お客様には NETELLER を経由してギャンブル運営会社との間で送金または送金のお受け取りをご利用いただけません。

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ご質問については、当社までご連絡ください。

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NETELLER チーム

ネッテラー終了のお知らせきたわ俺もメールでさっき

FXはギャンブルか否か

頼むよ頼むよー

２０１６年３月期連結決算の最終利益で初の総合商社首位となった伊藤忠商事が、米国の投資ファンドからの「不正会計の恐れがある」 という想定外のやり玉に挙げられている。ファンドは７月２７日付のリポートで、「伊藤忠は１５年３月期の最終利益を少なくとも１５３１億円相当水増しした」などと主張。リポートが材料視されて 一時は株価急落に見舞われた伊藤忠は「適切な会計処理を実施しており、当社の見解とは全く異なる」と真っ向から反論し、「法的対応も選択肢の１つ」 と対抗措置をちらつかせる。

*+*+ 産経ニュース +*+*
http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200003-n1.html　

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　帰省が相次ぐお盆の時期を狙った商戦が過熱している。ターゲットはズバリ、孫がいるシニア層。ランドセルや、「お盆玉」といわれる新しい習慣用のポチ袋など、孫のためなら支出を惜しまないシニア層の取り込みに流通各社が躍起になっているためだ。高齢者の側からは、増加の一途をたどる孫への出費にぼやきも聞かれ、各社の思惑通りに今後も進むかは見通せない面もありそうだ。

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　雑貨量販店の「池袋ロフト」では「お盆玉」向けのポチ袋の販売がピークを迎えている。ロフトでは、池袋店などで６月から特設の売り場を設けた。今年は夏らしい絵柄や動物をあしらったものなど約１００種類を販売しており、担当者は「毎年１０％程度売り上げが増えている状態」と話す。

　お盆玉の起源は、東北地方の一部で、お盆の時期に商店主が奉公人に衣類やげたなどを渡していた“お盆小遣い”の慣習。この慣習をもとに、山梨県の紙製品メーカー「マルアイ」がお盆の紙製品の需要を喚起する新たな施策として平成２３年に「お盆玉」を商標登録した。２６年に日本郵便が郵便局の店頭での取り扱いを始めるなど、流通各社がお盆に「お盆玉」向けのポチ袋の特設売り場をもうけるなど、広がりを見せている。

　来春入学児童向けのランドセルもお盆が書き入れ時になりつつある。イオンリテールによると、「８月が年間売り上げの約２割を占める」といい、総合スーパーや百貨店などが力を入れている。各社によると、少子化の影響で祖父母も含めた３世代で選ぶケースが増えており、「客単価も前年比４０００円増と右肩あがり」（西武池袋本店）という。５万円前後のものが売れ筋となっているが、百貨店などでは本革を使用した１０万円以上のランドセルも目立っている。

　８月上旬にイオン品川シーサイド店（東京都品川区）のランドセル売り場を幼稚園児の娘（６）と訪れた会社員の母親（３３）は「お盆の時期に買う予定で選びに来た。娘が決めたみたいなので、お盆に会う（娘の）祖父母からいくらかは（お金を）出してもらえると思う」と話す。

　あおぞら銀行が全国５５～７４歳の男女約２０００人を対象に行った「シニアのリアル調査２０１６」によると、子や孫の帰省時に交通費以外で使う予算の平均は４万９７００円。昨年の調査から比べ２１００円増えた。同行が平成２６年に調査を始めてからの３年間で一貫して金額は増えており、孫のための出費は惜しまない実態が浮かび上がる。

　「家族のイベントなどで出費を惜しまないシニア層の取り込みは重要な課題になっている」とある流通大手の幹部も認める。

　ただ、増え続ける出費に“渋い顔”の高齢者も出ている。東京都多摩市の無職女性（６５）は、「周りにも来年や再来年に小学校入学の孫を抱える友人が多いが、ランドセルの費用負担をいついわれるのかという話題は多い」と話す。孫が２人いるという別の女性（６７）は、「実家に来た孫に気持ちとしてお小遣いはあげていたが、『お盆玉』なんていわれてあげないといけない雰囲気になったら正直嫌。子どもや孫が多い家なんかは大変そう」とぼやく。

　個人消費が低迷する中、流通各社などが古くからあった慣習をイベントとして定着させる試みは、夏の恵方巻や秋のハロウィン、春のイースターなど近年目立っている。比較的消費意欲が旺盛なシニア層の財布を狙う取り組みも同様に増えているのが実情だ。商戦が過熱して、シニア層が負担に感じ始めお金を出さなくなっては元も子もない。個人消費を喚起するために商戦や流行を作るのは必要だが、何もかも躍起となって商戦に結びつけるのではなく、負担を感じさせない取り組みも今後は求められそうだ。

http://www.sankei.com/premium/news/160820/prm1608200008-n1.html

http://diamond.jp/articles/-/98153
加藤 出 [東短リサーチ代表取締役社長]

（略）
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）や英国、スイスなどの中央銀行も2％近辺のインフレ目標を採用しているが、実際のインフレ率は大幅に
低い状態が続いている。
　しかし、彼らは「中期的には目標に届くように頑張っています」と、おうような態度を取っている。
現実的には、インフレ率を短期間に目標値へ誘導することは不可能だからだ。市場もそれを理解しているので、あまり攻撃を仕掛けない。

　ところが、日銀だけが「短期的に達成してみせる。そのためにはちゅうちょなく、あらゆる手段を取る」と宣言しており、
市場に攻められる構図に自ら陥っている。

　7月の決定会合で日銀は、市場の期待に無回答ではまずいと思ったらしく、
株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額をほぼ倍増の年間6兆円にした。この決定を“小粒”と評する報道もあったが、
これはすごい金額だ。外国人投資家全体でも、日本株を年間6兆円買い越すことは滅多にない。

　また、米通信社ブルームバーグによると、4月時点ですでに日銀がＥＴＦの購入を通じて、かなりの数の企業で大株主になっていた。
日経平均株価の構成銘柄である225社のうち、日銀が大株主の上位10位に入っている企業は9割弱もあり、テルモやヤマハなど
上位3位のケースも6社あったという。

　今回の増額により、来年には日銀が事実上の筆頭株主となる企業が増加しそうだ。ファーストリテイリング（ユニクロ）もいずれそうなるだろう。
日銀が将来ＥＴＦを売却すると言ったら、それらの株は暴落する可能性があるため、出口政策は極めて難しい。

　浮動株比率が小さい株の場合、価格は日銀によって大幅にゆがめられる。
日銀は日本の市場における価格発見機能を次々と壊している日本経済を社会主義化するかのようなこうした政策は本当に正しいのか、
黒田東彦・日銀総裁の言葉通り、日銀政策委員会は「虚心坦懐」に検証する必要がある。