2016年10月

消費者委員会は、本文書において「賭博罪に該当するか否かについては、事案ごとに判断される」と断わりを入れながらも、

刑法上の適法性判断は「事業者自身が換金システムを提供しているかどうか」という風営法上の解釈でも見られる「買取り事業者の第三者性」のみならず、

「利用者が換金を目的としてゲームを利用しているかどうか」というプレイヤー側の利用目的も問われ、

その内容次第では「賭博罪に該当する可能性が高くなる」とまで意見しているわけです。

http://lite.blogos.com/article/191642/?axis=&p=3

中国人民元 １０月１日から世界の主要通貨に

　中国の通貨、人民元がアメリカのドルやユーロなどとともに世界の主要な通貨として来月１日からＩＭＦ＝国際通貨基金の特別な資産に組み入れられることになり、中国が国際金融の面で存在感を高める動きとして注目されます。

　ＩＭＦは、加盟国が資金不足で外貨が必要になった時などに備えて世界の主要な通貨を組み合わせた「ＳＤＲ」と呼ばれる特別な資産を作っています。

　その基になる通貨は、通貨を発行する国の輸出額の大きさと通貨が使われる度合いで決まり、これまではドル、ユーロ、イギリスのポンド、それに円の４つの通貨の組み合わせでしたが、１日からは新たに人民元が加わり、人民元が世界の主要な通貨に位置づけられることになります。
　さらに、組み合わせの配分で、人民元は円などを抜き、ドル、ユーロに次いで３番目となります。

　人民元が第３の主要通貨となるのは、中国の輸出額が世界一であることや、中国政府が金融面での規制を徐々に緩和する中、国際的な取り引きで人民元の使い勝手がよくなってきたことが背景にあります。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

NHK NEWS WEB　9月30日 16時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160930/k10010713051000.html

最低賃金、失業率NO.1沖縄県「ほーん(37年連続出生率全国1位)」

物価も特に安くない模様

日銀政策「ヘリマネに似ている」　前ＦＲＢ議長が指摘

　日本銀行が新たに導入した長期金利を「０％程度」とする目標について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長がブログで、政府の借金を中央銀行が直接引き受ける「ヘリコプターマネー政策」に似ているとの見方を示した。

　バーナンキ氏は、日銀の新たな金融政策の枠組みについて「市場の反応はまちまちだった」としたが、「デフレを終える目標への新たな決意が含まれており、おおむねいいニュース」と評価した。

　長期金利目標については「最も驚きで、興味深い」と言及。 　「（中央銀行が政府債務を肩代わりする）あからさまな財政ファイナンス、いわゆるヘリマネに、日銀の黒田総裁は反対を表明してきた」としながらも、「政府の借入金利を無期限でゼロに維持する政策は、財政ファイナンスの要素がある」と説明した。

　そのうえで、「日銀がより長期の国債の金利を目標にした場合、その類似性はより顕著になる」と指摘した。 　バーナンキ氏によると、ＦＲＢも第２次世界大戦中と大戦直後、戦費を抑えるために長期金利目標を導入していたという。（ワシントン＝五十嵐大介）

朝日新聞DIGITAL　2016年9月26日11時48分 http://www.asahi.com/articles/ASJ9V26F3J9VUHBI001.html

http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07811560Q6A930C1EA1000/

日本株に投資する海外投資家の姿勢が厳しくなってきた。2016年１～９月は約６兆円を売り越し、
ブラックマンデー暴落があった1987年を抜き最大となる可能性がある。円高や景気減速による業績悪化へ
の懸念や、アベノミクスへの期待がはげ落ちていることが背景にある。

　東京証券取引所によれば海外勢は１月から９月第３週（20～23日）までに累計で５兆9982億円を売り越した。１～９月としては統計を遡れる1982…