2016年– date –
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【経済】TPPの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致
マネー
1: XM 評判・口コミ - FX・投資・マネーまとめ速報 2016/09/12(月) 12:50:02.49 ID:CAP_USER9 TPPの修正交渉に応じず 各国大使の会合で一致 石原経済再生担当大臣は、アメリカのケネディ駐日大使の主催で開かれた、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加する各国の駐日大使らとの会合に出席し、TPPの内容の修正は必要ないとして、そのための再交渉にも応じない方針で一致しました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定をめぐっては、アメリカ大統領選挙の民主・共和両党の候補者が批准に慎重な姿勢を示しているほか、アメリカ議会多数派の野党・共和党のライアン下院議長も、国内の反発が強い項目が修正されなければ議会で採決しないと発言しています。 こうした... -
投資信託の話を持ち掛けて来る銀行員達
マネー
1: 名無しさん@おーぷん 2016/09/11(日)09:29:16 ID:oaU 本人達はみな投資信託やってるのかや? 2: 名無しさん@おーぷん 2016/09/11(日)09:30:12 ID:p29 そらそうよ 3: 名無しさん@おーぷん 2016/09/11(日)09:30:41 ID:dgV やってない 4: はなやに◆KQ12En8782 2016/09/11(日)09:30:47 ID:raC ノルマ達成のために買わされるわけだな、保険みたいに。 6: 名無しさん@おーぷん 2016/09/11(日)09:31:28 ID:WLr 投資信託は投資の素人用の商品だからプロの銀行員がするわけないだろ頭悪いんじゃねえの 10: 名無しさん@おーぷん 2016/09/11(日)09:33:37 ID:sqn >>6日銀はETFをたくさん買ってるぞ 7: 名無しさん@おーぷん 2016/09/11(日)09:32:03 ID:rz1 南ア投信買った、上がれ... -
【悲報】EU最高の知性と呼ばれる男「日本経済は崩壊します」
マネー
1: 風吹けば名無し@ 2016/09/11(日) 03:41:50.48 ID:0dT03mVQ0 フランスの知性と言われるジャック・アタリ氏はこう言う。 「2500年にわたる過去の歴史から、これほどの公的債務を抱えて悲惨な運命をたどらなかった国はない」 「公的債務の増加により、国の信用力が低下します。それが金利上昇を招き、国債の価格が下落。日本国債を大量に抱える金融機関は莫大な損失を被り、次々に破たんします。不況が深まり、生活水準が悪化し、購買力は落ちる。企業業績も悪化する ……やがて日本という社会、民主主義が崩壊しかねません」 「現実を直視しよう。日本の出生率は世界最低レベル、少子高齢化は進む。歳出が歳入を上回り、税収基盤は脆弱(ぜいじゃく)になる、巨額な国内貯蓄も債務返済... -
FXで儲けるのは簡単。今月の儲けがこちらです
FX 2ch
1: 以下、VIPがお送りします 2016/09/09(金) 21:54:50.933 ID:Inj0gnE200909 余裕だよ 何でみんなやらないのかな 3: 以下、VIPがお送りします 2016/09/09(金) 21:55:53.838 ID:KjtvTbeKa0909 俺の年収の246万倍じゃん 10: 以下、VIPがお送りします 2016/09/09(金) 21:58:09.112 ID:7ZfWlFqTd0909 >>3 お前年収1円なの? 5: 以下、VIPがお送りします 2016/09/09(金) 21:56:09.465 ID:Oxnq2RwG00909 嫁に内緒で借金してる奴は毎回負けてるぞ 8: 以下、VIPがお送りします 2016/09/09(金) 21:57:05.128 ID:Inj0gnE200909 >>5 負けてるから借金してるだろうね 勝ち方分からないならやらない方がいい 7: 以下、VIPがお送りします 2016/09/09(金) 21:56:43.460 ID:qG6nP9yr00909 ... -
【経済】残業上限規制「36協定」議論 厚労省検討会が初会合 「下請け構造や過剰サービスある」「残業代減ると困る」
マネー
1: ナス八 ★ 2016/09/10(土) 20:53:20.41 ID:CAP_USER9 残業上限規制を議論=働き過ぎ是正へ-厚労省検討会 http://www.jiji.com/jc/article?k=2016090900710&g=eco 厚生労働省は9日、残業時間の上限規制導入について議論する有識者検討会(座長・今野浩一郎学習院大教授)の初会合を開いた。 安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環として、長時間労働の是正を通じ仕事と家庭の両立を支援するほか、企業の生産性向上を促すのが狙い。 欧米など海外の残業実態も調査し、月内にも政府が設置する「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に検討結果を報告する。 今野氏は会合で「問題は単純ではなく、いろんな観点から意見をぶつけて良い方向を考えたい」と述べた。他の委員...