2017年4月

［ニューヨーク　１９日　ロイター］ – 訪米中の麻生太郎財務相は１９日、米コロンビア大学で講演し、日本の財政を再建する応急処置は存在しないと述べ、日銀が国債を直接引き受ける「ヘリコプターマネー」政策に踏み切る可能性を否定した。

財務相はさらに、経済や個人消費に回復の兆しがあり、２０１９年１０月の消費税率引き上げへ前進する道を開きつつあるとの見解を示した。

財務相は、日銀が国債を直接引き受けるか、増税なしに国債を償還するため意図的にインフレ率を上昇させるなどの抜本的方策が研究者の一部から提案されていることは認識していると主張。「そうした考えにはさまざまな問題がある。日銀の独立性と金融政策の信頼性を弱めるというのがその一つだ」と指摘した。

以下省略。続きはリンク先をご覧ください。
REUTERS ロイター（ 2017年 04月 20日 10:52 JST）
http://jp.reuters.com/article/aso-us-columbia-idJPKBN17M010

政府は環太平洋経済連携協定(TPP)について、米国抜きの11か国での発効を目指す方針を固めた。

TPPを離脱した米国の「復帰」を求めて説得にあたってきたが、当面は困難と判断し、方針転換した。

アジア圏の自由貿易構想では、TPPのほかに、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16か国でつくる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の締結交渉が進んでおり、年内合意も取りざたされている。

ただ、交渉は中国主導で進んでおり、日本政府は「市場開放が不十分に終わる恐れがある」(政府筋)と警戒している。 このため日本が主導したTPPの発効を改めて目指すことにした。5月にベトナムで開かれるTPP閣僚会合で、11か国での発効を呼びかける方向で調整している。※続く

通商交渉を巡り想定される日程 http://www.yomiuri.co.jp/photo/20170419/20170419-OYT1I50050-L.jpg

配信　2017年04月20日 06時00分

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人事院は19日、2015年度に退職した国家公務員に関する調査結果を発表した。
受け取った１人当たりの退職給付が約2537万円で、民間企業の退職金と
企業年金の合計よりも約78万円多かった。退職給付は退職手当と
共済年金の上乗せ給付の合計。人事院は安倍晋三首相と麻生太郎財務相に対して
官民の格差の是正を求める見解を示した。

*+*+ NIKKEI NET +*+*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H06_Z10C17A4PP8000/

19日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが前日比0.010％低い（価格は高い）ゼロ％に低下した。

ゼロ％を付けるのは昨年11月16日以来５カ月ぶりとなる。

北朝鮮情勢などの地政学リスクに加えて、欧州政治を巡る不透明感の高まりから、世界的に安全資産とされる国債に資金が向かっている。こうした流れが日本にも波及した。

配信　2017/4/19 9:19

日本経済新聞　ニュースサイトを読む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGF19H01_Z10C17A4000000/

世界の経済成長率ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html#JP


日本160位