2017年4月

日銀の黒田東彦総裁は２０日、米ブルームバーグテレビのインタビューで、現在の年間８０兆円の国債買い入れについて「当面は続ける」と述べ、購入ペースを維持する方針を強調した。国債購入がいずれ行き詰まるとの見方については、「金融政策に制約があるとは考えていない」と強く否定した。
　日銀は昨年９月に年間８０兆円の国債購入を「目標」から「めど」に変更し、必要に応じて減額できるようにした。黒田総裁は「日銀は国債発行総額の４割を買い入れたが、まだ６割が市場にある」と述べ、限界論を打ち消した。
　一方、「２０１８年度ごろ」としている２％の物価上昇目標の達成については「為替レートが上昇すれば、達成時期は後ずれする」と述べ、足元の円高進行に警戒感を示した。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042100287&g=eco

世界で超高層ビルの建設ラッシュが起こっている。2017年に完成する超高層ビルは約240棟で前年に比べて倍近くに増える見通しだ。
不動産投資が活発な中国が半数を占めるほか、中東や東南アジアも勢いがある。
「超高層ビルは景気拡大期に建設され、完成するころには不況に陥る」とのジンクスがあるが、当てはまるかどうかに注目だ。

■中国の超高層ビル、10年で３倍に

　世界の建築などの専門家が集まる「高層ビル・都市居住…※　続く

配信　2017/4/20 14:15

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http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19HMY_Q7A420C1000000/?dg=1&nf=1

政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。
シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】
　母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの
非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。
　経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし今では、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非正規雇用者が 増えています。
　◇高学歴でも年収は正社員の２分の１以下
　渡辺沙織さん（仮名、３０代）もその１人。難関大学を卒業後、ある企業に正社員として就職しました。２０代で結婚し、娘を出産して退職しましたが、その後離婚しました。今後は１人で稼いで、まだ幼い娘を１０年以上育てていかなければなりません。
　沙織さんは育児と両立できる仕事を探すため、転職支援サービスに登録しました。しかし、定時に帰れる正社員の職はみつかりませんでした。とりあえずは契約社員でもよいと考え、Ｏ社で非正規の事務職に採用されました。しかし契約社員なのに繁忙期にサービス残業をしなければならないほど、仕事量が多い職場でした。
　仕事と保育園の送り迎え、育児を１人でこなし、いつも朝から晩まで働き詰めでヘトヘトです。何度も過労で倒れそうになりました。それでも正社員への転換の可能性があると言われたため、残業も進んでやりました。
沙織さんは正社員とほぼ同じ業務を担当していますが、年収は正社員の２分の１以下で３００万円に届きません。
　◇突然会社から届いた雇い止め通知
　そんなある日、突然、人事から数人の非正規雇用の女性たちにメールで雇い止めの通知がきました。上司や人事に抗議をしたものの、さらりと受け流されるだけ。正社員登用をちらつかされたうえに放り出され、ストレスで体調を崩しました。
　沙織さんは転職活動を再開し、ハローワークにも行きました。が、今度も子育てをしながら、自分と娘を養っていけるような職が見当たりません。
　そこで今度は手に職をつけて、専門職をめざすことにしました。医療系資格の専門学校に入学することを考えましたが、授業料とその間の生活費を払うことができません。これから１年間は再び非正規雇用で働き、
お金をためる必要があります。

またか

　北朝鮮をめぐり、緊張が高まっている。市場はじわりリスク回避に動き、円高が進んだが、従来の構図で片付けるのは早計だ。円はいつ「安全通貨」でなくなるか分からない危うさをはらんでいる。【週刊エコノミスト編集部】

　◇１９９４年「北朝鮮危機」が語られる不気味

　米中首脳会談が開かれた４月６日に米国がシリア攻撃に踏み切った後、次のターゲットとして注目されるのが北朝鮮だ。米国は、核開発を続け、ミサイルの発射実験を繰り返す北朝鮮に対して、友好国である中国が抑え役としての役割を果たすように強く働きかけた。シリア攻撃は、「中国が動かないなら、米国自らがやる」という強い意志を見せ付けたと解釈されている。

　実際、米軍はシリア攻撃後、朝鮮半島近海に空母を派遣。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国抜きでの武力行使も辞さないことを示唆するなど「北朝鮮包囲網」を築きつつある。

　緊張感は日本にも広まっている。証券エコノミストが不気味がる。

　「なぜ、いま１９９４年の北朝鮮危機がメディアや識者の間で取り上げられるのか」

　９３年に北朝鮮は、ノドンミサイルを日本海に向けて発射。核開発疑惑も浮上した。北朝鮮をこのまま放置するのは危ないと見た当時のクリントン米政権が、北朝鮮の核関連施設を秘密裏に空爆する計画を立案。しかし、協力を求められた日本が断り、北朝鮮の核開発凍結を定めた米朝合意が成立したため、空爆劇は未遂に終わった。これが北朝鮮危機である。

　◇トランプ大統領は「ドルは強すぎる」

　だが、北朝鮮はその後、この枠組みをほごにして、核開発を続行。トランプ大統領に「核開発を許さない」と言わしめるまでの脅威となっている。

　９４年の北朝鮮危機が識者の間で語られるのは、「あの時、空爆していれば、いま北朝鮮の危機に日本がさらされることはなかった」という悔恨の情からである。

　トランプ米大統領が医療保険制度改革（オバマケア）の見直しを断念するなど政権公約がぶれ始め、政治リスクが顕在化すると同時に、日々緊張が高まる北朝鮮情勢に市場も反応している。

　安全資産とされる円を買う動きとトランプ大統領による「ドルは強すぎる」という口先介入で４月１３日、一時１ドル＝１０８円台と５カ月ぶりの円高・ドル安水準となった。円高が嫌気され日経平均株価は一時１万８５００円を割り込む年初来安値を更新。リスク回避の動きがじわりと進んでいる。

　◇円・株・債券の「トリプル安」も

　リスクオフ＝円高という構図は従来のパターンだが、「今回は、円高が続くとは限らない」と指摘するのは、生保系シンクタンクの主任エコノミストだ。

　「中東や欧州のテロならともかく、北朝鮮を巡る緊張が高まれば、日本側のリスクも同時に高まる。万が一、米国がシリア同様に北朝鮮を先制攻撃すれば、いやが応でも日本も危機に巻き込まれる。そうなれば、円買いではなく円売りだろう」

　ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈・投資調査本部長は、仮に米朝間の「有事」に発展すれば、「円も株も債券も売られるトリプル安が起きる」と予想する。

　ただし、現時点で北朝鮮情勢について、「海外の投資家からの問い合わせはない」と言い、「本当に緊張する状態が起きないと、投資家は動きようがない」と語る。

　市場関係者の中には、今回の攻撃が米中首脳会談中の単独行動だったことから、「北朝鮮問題を巡って中国に対し指導力を発揮するよう揺さぶりをかけただけ」と冷静に分析する向きは少なくない。米国のシリア攻撃に伴う世界的なリスクオフムードは、一過性という見方だ。円も日本株も、再び買うチャンスを投資家が虎視眈々（たんたん）と探っているという。

　しかし、「日本は大丈夫。円は安全資産のままであり続ける」と楽観するのはどうか。地政学リスクという日常を超えたリスクに対しては、平時の理屈が通じないものだ。そうした視点でいま一度、リスクを総点検する局面にある。

（週刊エコノミスト４月２５日号から）

4/20(木) 9:30配信 毎日新聞 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000019-mai-bus_all