2017年4月

全国の主なスーパーの先月（３月）の売り上げは、平年より気温が低い日が多かった影響で、主力の食料品の販売が振るわなかったことなどから、去年の同じ月を１．８％下回り、４か月連続で減少しました。

日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国の主なスーパー９３７６店の先月の売り上げは１兆５２０億円余りでした。

このうち、１年前も営業していた店どうしで比べた売り上げは、去年の同じ月を１．８％下回り、４か月連続で減少しました。これは、平年より気温が低い日が多かった影響で、ビール系飲料など売り上げ全体の３分の２を占める主力の食料品の販売が去年の同じ月より１．４％減少したこと、また、春物のジャケットなどの衣料品やカーペットなどインテリアの販売も振るわなかったことが主な要因です。

小売業界では、売り上げの停滞が続く中、イオンが食料品や日用品の値下げに踏み切るなど、消費者の節約志向に対応しようという動きが、このところ相次いでいます。

日本チェーンストア協会は「消費を支える雇用や賃金が悪くなっているわけではないが、将来に対する不安などを背景に、価格に対して厳しい目を持つ消費者が増えていて、売る側としては、買ってもらえる価格に設定して、売り上げが減らないようにせざるをえない」と話しています。

配信　4月24日 20時45分

NHK　NEWS WEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010959471000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_007

http://jp.mobile.reuters.com/article/topNews/idJPKBN17R0NB

［東京　２５日］ – 年初１１８円台を記録したドル円は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年１２月と今年３月に利上げを実施したにもかかわらず、１０８円台まで下落した。日米金利差の拡大という上昇材料はあったものの、その効果を打ち消すほど多くの下落材料が存在していたということだ。

よく指摘されるように、リスク回避の円買いはドル円下落の一因だろう。ただ、ＭＳＣＩ新興国株価指数を見ると、４月に入ってからも昨年来の高値圏で踏みとどまっていた。リスクオフの度合いもそれほど強くないと見て取ることができる。

そもそも、シリア・アサド政権に対する米国のミサイル攻撃前からドル円はすでに１１０円割れ目前まで軟化していた。要するに、ドル円の地合いは地政学リスクが高まる以前から悪化していたと見るべきだ。

＜トランプ政策期待の剥落＞

では、注目すべきドル円下落材料は何か。第１に、トランプ米大統領の政策実現に対する期待の剥落だ。議会共和党は、穏健派から保守強硬派まで複数に分断しており、中でも特に３０人以上の勢力を有する下院保守強硬派の「フリーダム・コーカス（自由議員連盟）」と妥協しない限り、大統領が下院で法案を通すことは不可能に近い。

彼らは財政規律を重視しているため、減税やインフラ投資を法案化するにせよ、同程度の財源の確保や歳出の削減と抱き合わせでもしない限り、実現は困難であり、実現する場合の規模も限られよう。

また、足元では米景気の先行きを警戒させる経済指標が少なくない。米国の自動車販売台数はピーク時の１８００万台ペース（年率換算）から１６００万台ペースへと緩やかに鈍化してきた。

変動の大きい食品とエネルギーを除く消費者物価指数（コアＣＰＩ）も７年ぶりに前月比でマイナスを記録。すでに４．５％まで失業率が低下した米国の労働市場に、これまでの勢いでの改善を期待するのも無理がある。ここに、トランプ政権に対する失望が加わると、良好だったセンチメントも慎重化し、消費マインドに悪影響を及ぼす可能性も低くない。

今年から来年を展望すると、米国の利上げペースは減速することはあっても、加速までは見込みにくい。さらに、トランプ政権は貿易不均衡是正に真剣に取り組む構えだ。あからさまなドル安誘導を取るとは考えにくいが、少なくとも市場は一段のドル高には警戒を強める。 ＜対ユーロのドルじり安＞

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融政策スタンス変更との思惑も、ドル高に歯止めをかけたり、ドル安を招きつつある。

もちろん、政治的な先行き不透明感を抱えるＥＣＢもそう簡単に出口には向かえまい。ただ、今のマイナス金利政策と資産買い入れといったフルスロットルでの金融緩和が永遠に正当化されるほど、実体経済が脆弱ということでもなくなってきた。

為替市場は現在進行形の政策より、スタンス変化を予見して敏感に反応する。ＥＣＢの政策転換を意識し、ユーロドルも底堅さを増してきた。為替市場で最大の出来高を誇るユーロドルで生じるドルじり安の方向性は、他の通貨ペアにも波及しよう。

このほか、日本でも１０年物ブレークイーブンインフレ率が、すでに昨秋の米大統領選前後の水準まで低下している。これは、予想実質金利押し上げを通じた円高圧力となっている。 (リンク先に続きあり)

（編集：麻生祐司）

2017年 4月 25日 4:53 PM JST

　週明けの取り引きが始まったオセアニアの外国為替市場は、フランス大統領選挙でＥＵ＝ヨーロッパ連合の枠組みの堅持を前面に掲げるマクロン前経済相が決選投票に進むことが確実と伝えられたことから、安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが強まり、円相場はドルやユーロに対し大きく値下がりしています。
２４日のオセアニアの外国為替市場は、フランスの大統領選挙の１回目の投票で、ＥＵの枠組みの堅持を前面に掲げる中道で無所属のマクロン前経済相とＥＵに否定的な立場をとる極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票に進むことが確実と伝えられ、ＥＵに批判的な候補者がそろって決選投票に進むことが避けられたという受け止めが広がりました。

このため、比較的安全な資産としてこれまで買われてきた円を売る動きが広がり、円相場は、先週末の外国為替市場と比べて１円以上、円安ドル高となる１ドル＝１１０円台後半まで値下がりしました。

また、ユーロに対しては、先週末より３円以上、円安ユーロ高となる１ユーロ＝１２０円台後半まで値下がりしました。

市場関係者は「当初の予想どおりの結果となり、ＥＵに批判的な候補２人による決選投票を警戒してリスク回避に動いていた市場は、いったん落ち着きを取り戻した形になっている」と話しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170424/k10010958911000.html?utm_int=news_contents_news-main_002

＜現金出品＞ヤフオクも禁止に　メルカリと同じく

毎日新聞 4/24(月) 23:27配信

スマホを使って不要品の売り買いができるフリーマーケットアプリ「メルカリ」を運営する「株式会社メルカリ」（本社・東京都港区）は２２日、１万円札など現在発行されている紙幣や貨幣の出品を禁止した。
現金を額面以上の価格で出品するケースが相次いでいることを利用者などから指摘されたため。
メルカリ広報は毎日新聞に対し「広義のマネーロンダリングにつながる恐れもある。
現在２４時間体制で監視し、出品されたら削除している」と説明している。

一方、インターネット最大手のポータルサイト「ヤフー」（東京都千代田区）が運営するオークションサイト「ヤフオク！」も２４日、現行の紙幣が額面より高値で出品されていることを認めた上で、今後は見つけ次第、削除する運用を開始した。
ヤフー広報室は「現金の出品が先週末、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上で騒がれ、世論の反応を受け削除対応を決めた」と話している。サイトのお知らせ欄に「紙幣および貨幣の出品について」と題した告知文を掲載した。

メルカリでの出品例としては、現金２万円が２万７０００円（送料込み）、現金１万円が１万３５００円（着払い）など。
メルカリ広報によると今月下旬、「メルカリ上で現金が出品されている」
「落札金額をクレジットカードで決済することで、カード利用枠の現金化に利用されているのでは」などの指摘がツイッター上で拡散され、それまで数件だった現金の出品例が急増したという。
模倣する利用者が増えたと見られるが、メルカリは具体的な出品総額は「非公表」（広報）としている。

メルカリは出品者個人が価格を決める方式で２０１３年にサービスを開始し、日本国内でのダウンロード数は４０００万を超える。
現在は米国や英国にもサービスを展開する。２０００円札や穴の位置がずれた５円玉など、希少価値の高い現在のお金を出品したいというユーザーの声に応え、現行の硬貨や紙幣の出品を２月中旬に認めたばかりだった。

ヤフオク！では、現金３０万円が３３万５０００円、２０万円が２２万８０００円（いずれも即日発送、値下げ交渉あり）などの出品例が見られた。
広報室は「貨幣にはコレクション性が高いものがあり、一律に削除はせず、不適切なものを目視で削除する」と話している。

ヤフオク！は国内最大のオークションサイトで、常時約５０００万個の品物が出品されている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000102-mai-soci

――副業を始めたきっかけは？
【才賀】身もふたもないですが、前にいた会社の給料だけでは生活ができなかったからです。なのに、会社は副業絶対禁止。試食販売などばれないバイトをしていました。そんなとき、クラウドの存在を知って、これはいいなと。

【北川】私はちょっと特殊で学生時代から「ハンドキャリー」といって、飛行機に搭乗し、日本から海外に重要書類などを届ける仕事をしていたんです。
新卒で会社に入ったときも、その副業を続けられることが条件でした。でも、「同僚には言わないで」という雰囲気。退職して、複数の仕事をする現在の働き方を選びました。
【小林】私が新卒入社した医薬品会社は、副業したいなんて言い出せる雰囲気じゃなかったですね。それどころか土日も「来い」と言われたら行かなきゃいけなかった。
でも、私は学生時代から続けていたイベントの企画などがしたかったので土日にやっていました。他の人に交渉して土日勤務を替わってもらったりして、使いにくい若手だと思われたようです。

http://president.jp/articles/-/21858>