2017年5月

詳しくは言えないけど、難関試験（医者弁護士会計士のどれか）に合格して働いてたけど退職した。
。まだ株やり始めて2週間だからこれからどうなるかわかんない２７歳です^^

内閣府が26日発表した2014年度の県民経済計算によると、25道府県で１人当たりの県民所得が前年度を上回った。
地域別では北海道・東北、近畿、中国、四国がプラス。西日本の堅調さが目立つ。

ただ42都道府県で増加した13年度に比べるとプラスの都道府県数は大きく減った。

県民所得の47都道府県平均額は前年度比0.03％増の305万７千円。５年連続のプラスだった。東京の451万２千円がトップで、２位は愛知の352万７千円が続いた。最下位は沖縄の212万９千円だった。

宮城や福島は東日本大震災の復興需要が寄与しプラス。東京は消費増税による消費の冷え込みで企業の所得が減った。

都道府県間の所得格差の大きさを示す「変動係数」は前年度比0.33ポイント減の13.72。２年ぶりに格差は縮小し、20年ぶりの低水準だった。

配信　2017/5/26 19:24
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H55_W7A520C1EA4000/

http://jp.mobile.reuters.com/article/idJPKBN18M0IS

［ロンドン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 何世紀にもわたって、国際貿易には通貨の問題がつきまとってきた。グローバリゼーションが拡大しても、この問題の緊急性は少しも減じていない。

経済学者ロバート・トリフィン氏が指摘したジレンマは、一度でも市場のムードの大きな変化が生じれば、世界規模の通貨危機が発生しかねない、というパワフル、そして驚くほど今日的な警告なのだ。

スコットランド出身の哲学者で経済学者でもあるデビッド・ヒュームは、１７５２年、根本的な問題を指摘した。世界全体での輸出の総量は常に世界全体での輸入の総量に等しいが、国家単位では、慢性的な貿易赤字を抱える可能性がある。ヒュームの時代には、貿易赤字国は海外からの財の対価として金を輸出していた。今日、債権者は赤字国の通貨を大量に受け入れなければならない。

ヒュームは、自由市場によってこうした不均衡は是正されると考えていた。今日で言う、通貨切り下げだ。これによって輸出は増加し、輸入は減少し、金は戻ってくる。だが、貿易赤字につながる経済パターンは驚くほど頑固なことが分かっている。輸入側が、自分たちのライフスタイルの対価を支払う方法を見つけられる限り、その傾向は持続する。

金が底をつくか、債権者がついに匙を投げてしまえば、債務不履行はほぼ避けがたくなる。こうした国家の財政破綻は通常、世界経済にわずかな影響しか与えない。だが、常にそうとは限らない。

トリフィン氏が１９６０年に指摘したように、債権者がグローバルな準備通貨（つまり貿易の対価として喜んで受け取られ、ほぼあらゆる場所で貯蓄のために一般的に使われている通貨）に対する信頼を失ってしまえば、その影響ははるかに深刻になる。

準備通貨からの逃避が発生すれば、世界の貿易体制は混乱に陥ってしまう。ベルギー系米国人の経済学者トリフィン氏の時代と同様、準備通貨は今日でもやはり米ドルである。トリフィン氏が理解していたように、ドルは最後の審判の日まで安定を維持するだろう。外国人は今後も、より多くの米ドルを蓄えようとするだろう。グローバルな準備通貨を保有していれば円滑な貿易が可能だからだ。だから彼らは、喜んで米国の貿易赤字を補填してくれる。

だが、米国が世界中にドルをバラまけばバラまくほど、ドル保有者は米国の信用力を疑うようになる。経済学者たちは、ドルに対する渇望とドル保有に伴う危険の共存を、「トリフィンのジレンマ」と称した。当時フランスの経済財政相だったバレリー・ジスカールデスタン氏は、これを、「（米国の）常軌を逸した特権」と呼んだ。

それ以来、米国はその特権をおおいに活用している。グラフ（tmsnrt.rs/2rPeJRw）が示す通り、米国のネット対外投資ポジション（基本的には、米国から投資されたドルの市場価値から米国に融資されたドルの価値を引いたもの）が初めてマイナスになったのは１９８８年である。若干の変動があった後、確固たるトレンドが始まった。２０１６年までに、米国の貿易赤字は世界のＧＤＰの１１％前後にまで達した。

つまり、膨大なドルの価値がリスクに晒されているということだ。だが、こうした展開は意外ではない。世界銀行によれば、国際貿易が世界のＧＤＰに占める比率は１９６０年の１７％から、今日では４５％に達している。「トリフィンのジレンマ」の一方からは、こうした貿易の増大により、米国外で保有されているドルが増加することが分かる。他方は、この状況においては通貨危機が非常に破壊的なものになることを示している。

米国の何かしらの無責任さや傲慢さのせいで、中国政府が我慢の限界を超え、膨大に蓄積したドル建て資産の一部を売り始めたら、どうなるだろうか。他国もこれに倣い、相対的に安全だと思われている通貨に殺到するだろう。すると、日本やスイスといった国に政治的な不満が生まれる。資本移動が制約され、国際貿易がしぼんでしまう。

(中略)

最終的には、金融に関する重要な問題はすべて、政治的な解決が必要だ。損失を割り当て、信頼を回復するだけの権威を持っているのは各国政府だけだからだ。だからこそ、国際的な金融問題の解決は、特に難しいのである。介入してくれる世界政府が存在しないからだ。

準備通貨としての米ドルの地位は、度重なるショックにも、また相次ぐ政権の放漫財政にも耐えてきた。だが、トリフィンのジレンマが、現実的な危機に転じれば、政治的な空白に近い状態のなかで、なぜドルがグローバル経済を支えることが可能だったのか、誰もが不思議に感じることになるだろう。

Edward　Hadas

2017年 5月 28日 8:59 AM JST

共働きしたとしても子供も出来て大変そうだが

アフリカ・フィンテック最前線。ケニアの経済を変えた「M-PESA」の衝撃
https://www.lifehacker.jp/2016/09/160915m-pesa.html