【コラム】次の金融危機、引き金は「通貨」か

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［ロンドン　２４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ – 何世紀にもわたって、国際貿易には通貨の問題がつきまとってきた。グローバリゼーションが拡大しても、この問題の緊急性は少しも減じていない。

経済学者ロバート・トリフィン氏が指摘したジレンマは、一度でも市場のムードの大きな変化が生じれば、世界規模の通貨危機が発生しかねない、というパワフル、そして驚くほど今日的な警告なのだ。

スコットランド出身の哲学者で経済学者でもあるデビッド・ヒュームは、１７５２年、根本的な問題を指摘した。世界全体での輸出の総量は常に世界全体での輸入の総量に等しいが、国家単位では、慢性的な貿易赤字を抱える可能性がある。ヒュームの時代には、貿易赤字国は海外からの財の対価として金を輸出していた。今日、債権者は赤字国の通貨を大量に受け入れなければならない。

ヒュームは、自由市場によってこうした不均衡は是正されると考えていた。今日で言う、通貨切り下げだ。これによって輸出は増加し、輸入は減少し、金は戻ってくる。だが、貿易赤字につながる経済パターンは驚くほど頑固なことが分かっている。輸入側が、自分たちのライフスタイルの対価を支払う方法を見つけられる限り、その傾向は持続する。

金が底をつくか、債権者がついに匙を投げてしまえば、債務不履行はほぼ避けがたくなる。こうした国家の財政破綻は通常、世界経済にわずかな影響しか与えない。だが、常にそうとは限らない。

トリフィン氏が１９６０年に指摘したように、債権者がグローバルな準備通貨（つまり貿易の対価として喜んで受け取られ、ほぼあらゆる場所で貯蓄のために一般的に使われている通貨）に対する信頼を失ってしまえば、その影響ははるかに深刻になる。

準備通貨からの逃避が発生すれば、世界の貿易体制は混乱に陥ってしまう。ベルギー系米国人の経済学者トリフィン氏の時代と同様、準備通貨は今日でもやはり米ドルである。トリフィン氏が理解していたように、ドルは最後の審判の日まで安定を維持するだろう。外国人は今後も、より多くの米ドルを蓄えようとするだろう。グローバルな準備通貨を保有していれば円滑な貿易が可能だからだ。だから彼らは、喜んで米国の貿易赤字を補填してくれる。

だが、米国が世界中にドルをバラまけばバラまくほど、ドル保有者は米国の信用力を疑うようになる。経済学者たちは、ドルに対する渇望とドル保有に伴う危険の共存を、「トリフィンのジレンマ」と称した。当時フランスの経済財政相だったバレリー・ジスカールデスタン氏は、これを、「（米国の）常軌を逸した特権」と呼んだ。

それ以来、米国はその特権をおおいに活用している。グラフ（tmsnrt.rs/2rPeJRw）が示す通り、米国のネット対外投資ポジション（基本的には、米国から投資されたドルの市場価値から米国に融資されたドルの価値を引いたもの）が初めてマイナスになったのは１９８８年である。若干の変動があった後、確固たるトレンドが始まった。２０１６年までに、米国の貿易赤字は世界のＧＤＰの１１％前後にまで達した。

つまり、膨大なドルの価値がリスクに晒されているということだ。だが、こうした展開は意外ではない。世界銀行によれば、国際貿易が世界のＧＤＰに占める比率は１９６０年の１７％から、今日では４５％に達している。「トリフィンのジレンマ」の一方からは、こうした貿易の増大により、米国外で保有されているドルが増加することが分かる。他方は、この状況においては通貨危機が非常に破壊的なものになることを示している。

米国の何かしらの無責任さや傲慢さのせいで、中国政府が我慢の限界を超え、膨大に蓄積したドル建て資産の一部を売り始めたら、どうなるだろうか。他国もこれに倣い、相対的に安全だと思われている通貨に殺到するだろう。すると、日本やスイスといった国に政治的な不満が生まれる。資本移動が制約され、国際貿易がしぼんでしまう。

(中略)

最終的には、金融に関する重要な問題はすべて、政治的な解決が必要だ。損失を割り当て、信頼を回復するだけの権威を持っているのは各国政府だけだからだ。だからこそ、国際的な金融問題の解決は、特に難しいのである。介入してくれる世界政府が存在しないからだ。

準備通貨としての米ドルの地位は、度重なるショックにも、また相次ぐ政権の放漫財政にも耐えてきた。だが、トリフィンのジレンマが、現実的な危機に転じれば、政治的な空白に近い状態のなかで、なぜドルがグローバル経済を支えることが可能だったのか、誰もが不思議に感じることになるだろう。

Edward　Hadas

2017年 5月 28日 8:59 AM JST

昔はお金の価値は金で決めていた。金は限られた資源
だから。だが経済の規模が大きくなるとそれでは通用
しなくなった。だから米国ドルを基軸通貨とした。
だが、それでも米国経済の衰退で通用しなくなった。
だからドルと石油を政治で結びつけ、ドル石油本位制
になった。
だか、石油の価値も自然エネルギー活用で分からなく
なってきた。次は？

ビットコイン買っとけってことか

もう今年だけで2億儲かってるからなぁ
税金払いたくないからICOへのと海外の土地買ったわ

ビットコインはやろそうってしてるのは日本人じゃないのは留意しておいたほうがいい。

外国の土地なんてのは大量にもってても水もでないのが普通だからな。

日本国内の水の出る土地を日本人なら買ったほうがいい。

中国人が大量に日本国内の水源を買おうとしたけど　無効になった。

外国の土地を買っても外人が維持できるなんて甘いかんがえはよしたほうがいい。

国内でも東京の人間が北海道の土地を所有すれば、となりにだれか土地かっただけで

よびだされて現地立会いで交通費出ない。　これまじな

＞ヒュームは、自由市場によってこうした不均衡は是正されると考えていた。


自由じゃないから問題なんだろ

９割の人が節約を意識

生活文化研究所がまとめた消費者の「節約」に関する意識調査によると、
日ごろから節約を意識している人の割合は９割を超え、消費者の節約志向が根強いことが浮き彫りになった。
消費者の節約に対する意識の強さについて、「先行きの見えない日本社会を不安視し、
無駄な出費はなるべく避けようとの意識が強まっている」と分析している。
調査結果によると、節約を「強く意識している」と答えた割合は３４・１％。
「まあまあ意識している」は５９・０％で、節約志向を持つ消費者は合わせて９３・１％と９割以上となった。
どのような節約を実践するかの問いで、電気、ガス、水道のライフラインの料金を節約する回答が上位に入った。
「節電している」は１位で６６・８％だった。２位は「食費を抑えている（なるべく安いものを探す）」で５６・３％、
４位の「外食・飲み代を抑える」も５０・１％に達し、
食費を減らしながら３度の食事をやりくりする消費者が多い結果になった。
スマートフォンやインターネットといった「通信費を抑えている」とした割合は２７・８％。
食費は削っても、生活に不可欠な携帯電話やスマホ、ネットはなかなか削れないのが実情のようだ。

金余りの上級国民が運用してるだけでそ
運用先だよ

ビットコインは中国景気の裏返し

ビットコインにするより日本円をタンス貯金してるほうがリスク少なそう
ノーダメージなんてことはないだろうけどダメージ量は少なくなりそう

　金＝Money？　それともGold？

手数料が格安の投機の仕組みだけ整えてやったら、本来価値がないはずのものが異常に価値を持ってしまった

それだけの話でしょ

放棄されたドルに換わる世界通貨でフェニックスってのが流通するってウワサは数年前からあるね

トリフィン氏、？？中国がドル資産売ると世界経済がめちゃめちゃになる！
と言ってるんだよね。でもドル少なくなって焦ったの中国。
中国が持つドル資産減少してなくなっても困らないと思うけど。
EUは中国資産価値が下がるのが困るといってるだけだよね。
簡単に説明が出来ない偉い人は、本当にえらい人なのかな？
日本は、中国のドル資産がなくなってもさほど困らないのでは？
中国国債も多くないし。EUだけだよねこまるの

貿易赤字でドル紙幣は紙くずになるって言われて数十年

この手の主張は、迷信や与太話の類でしかない

ドルが世界のGDPを支えるから、ドルの価値守れよ。

一極より多極の方がリスクヘッジになるわな。
リーマンの時も支那の財政出動に助けられたし。

金融危機が起きてドルが暴落すればすぐにアメリカ企業の競争力が増して元通りになる

そろそろ投資始めたいので金融危機は早めにお願いします

スイスフランショック
ロシアルーブルショック
イギリスEU離脱ポンド高
ユーロ移民排斥政党躍進ユーロ高

だが米ドルショックは今の所は起きていない
トランプ大統領で米ドル高、米国株高は好材料だし

もしも米ドルショック起きたらリーマンどころじゃない
中国ロシアが起こそうとしたら世界戦争が起きるレベル

ビット建て

基軸通貨ビット！

外貨建て国債は発行している時点で、外貨獲得能力に乏しい（＝返済不能になるリスクが高い）ということだ
外債買うならせめて現地通貨建てのを選ぶべきだな、ただしこちらはインフレによる減価リスクがあるが

単純に通貨を全世界で一つに統一させたらどういう問題が起こるの？

ドルや米株が暴落したらアメリカの優良企業が中国に買われるだけなんだけどね・・・
そんなこと許すわけ無いと思うよ

米国債を直接買いたい。
どこで買えばよいかな？

ビットコイン天井でつかんだら落ちるだけだぞ

fxやるなら外貨じゃなくて円を買った方がいい。
日本人は自国の経済力過小評価し過ぎ。

こんなの通貨切り下げ競争前の話だろ

トリフィンのジレンマ
http://pixy10.org/archives/629652.html
「ドルが基軸通貨として役割を果たすためには、アメリカがドルを使い、他国がドルを受け取り、
世界中にドルが十分供給されることが必要である。しかし、アメリカが世界へのドルの供給を増加
させるということは、アメリカの国際収支の赤字が増大することになる。ところが、アメリカの国際
収支の赤字の増加は、基軸通貨としてのドルへの信認を低下させることになってしまうのである。」

－－－ジャック・アタリ「金融危機後の世界」

これを最初に提唱したのが、ベルギーの経済学者、ロバート・トリフィン。
この話を著書で発表したのが1960年というから驚いた。

バンコール – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%90%E3%B3%E3%B3%E3%BC%E3%AB
バンコール（bancor）は、1940年から1942年にジョン・メイナード・ケインズとエルンスト・フリー
ドリッヒ・シューマッハー☆(『スモールイズビューティフル』で有名)が提案した超国家的な通
貨のことを言う。第二次世界大戦後に世界経済を安定させるため、英国がブレトン・ウッズ
会議でバンコールの導入を公式提案したが、アメリカ合衆国の合意をとりつけることができ
ず、実現には至らなかった。この会議では最終的に、バンコールではなく、世界銀行とIMF
によって管理された制度において、物理的な金（きん）と結び付けられる固定為替相場制（
金本位制）が採用された。そして、金との兌換性を維持した米ドルを基軸通貨とするブレト
ン・ウッズ体制は1971年のニクソンショックまで続くことになる。一部、IMFのSDR(特別引
出権)が、バンコールの機能を継承されているという考え方もある。

脱金貸し支配・脱市場原理の経済理論家たち（４）シルビオ・ゲゼル

…ゲゼルは世界通貨の提案（『自然的経済秩序』4-7 世界通貨同盟）まで行い、ケインズ
のブレトン・ウッズ会議に際して提案した世界通貨（バンコール）はこのゲゼルの考え方
に基づいていました。
http://1.bp.blogspot.com/-Q6ag7KSaTgI/TulW5cug6OI/AAAAAAAAEns/owmf9jPOXqw/s1600/a0024841_8563499.jpg


以下、経済学者の栄光と敗北 ケインズからクルーグマンまで14人の物語 　より

スティグリッツ
「グローバルな準備通貨制度というアイディアは、比較的古くからあるものです。ジョン・メイナ
ード・ケインズはブレトン・ウッズ体制の発足時、強い説得力をもって『バンコール』という世界
通貨の創設を訴えましたが、当時のアメリカはそれを拒否しました。しかし、いまこそその時期
が到来している、といっても過言ではないと思います（28）」
（28）ジョセフ・スティグリッツ「円の価値がさらに上がる時代　 アジア経済安定のために日本が
できること」『Voice』2010年２月号　139頁