1: 風吹けば名無し 2018/11/08(木) 01:11:07.37 ID:490+H4vGd
はい
【経済】景気動向指数、2カ月ぶり悪化＝自然災害影響／内閣府
1: みんと ★ 2018/11/07(水) 20:39:57.75 ID:CAP_USER9
景気指数、2カ月ぶり悪化＝自然災害影響―内閣府
11/7(水) 16:50配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000074-jij-pol
内閣府が7日発表した9月の景気動向指数（2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2．1ポイント低下の114．6となり、2カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道地震の影響で被災地を中心に生産や流通が滞った。
景気の基調判断は、「足踏みを示している」へ3年4カ月ぶりに下方修正した。
相次ぐ自然災害により、鉄鋼や電子部品の生産・流通が停滞。建設機械や自動車などの出荷も不振だった。また一部商社が物流手段を確保できなかったため、商業販売額（卸売業）が鈍化した。
11/7(水) 16:50配信
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181107-00000074-jij-pol
内閣府が7日発表した9月の景気動向指数（2010年＝100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比2．1ポイント低下の114．6となり、2カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道地震の影響で被災地を中心に生産や流通が滞った。
景気の基調判断は、「足踏みを示している」へ3年4カ月ぶりに下方修正した。
相次ぐ自然災害により、鉄鋼や電子部品の生産・流通が停滞。建設機械や自動車などの出荷も不振だった。また一部商社が物流手段を確保できなかったため、商業販売額（卸売業）が鈍化した。
【アメリカ経済】米、政策停滞で減速リスクに直面
1: みんと ★ 2018/11/08(木) 17:23:16.14 ID:CAP_USER9
米、政策停滞で減速リスクに直面 11/8(木) 17:07配信 共同通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181108-00000121-kyodonews-bus_all
【ワシントン共同】米国は野党の民主党が下院で過半数を占める「ねじれ議会」になったことで、経済政策の停滞による景気減速リスクに直面しつつある。民主党と協調できる巨額のインフラ整備も歳出拡大による財政悪化が金利の上昇を招き、企業業績を圧迫する恐れもある。
6日投開票の中間選挙で民主党に下院多数派を奪われ、共和党は税制を含めた予算編成で主導権を失った。法案を通すためには民主党に歩み寄らざるを得ない。トランプ大統領は選挙集会で繰り返しアピールした中間層の10％の所得税減税になお意欲を示すが「ある程度修正するかもしれない」と勢いはない。
【ワシントン共同】米国は野党の民主党が下院で過半数を占める「ねじれ議会」になったことで、経済政策の停滞による景気減速リスクに直面しつつある。民主党と協調できる巨額のインフラ整備も歳出拡大による財政悪化が金利の上昇を招き、企業業績を圧迫する恐れもある。
6日投開票の中間選挙で民主党に下院多数派を奪われ、共和党は税制を含めた予算編成で主導権を失った。法案を通すためには民主党に歩み寄らざるを得ない。トランプ大統領は選挙集会で繰り返しアピールした中間層の10％の所得税減税になお意欲を示すが「ある程度修正するかもしれない」と勢いはない。
３大意識高い系御用達本「金持ち父さん貧乏父さん」「７つの習慣」あとひとつは？
1: 名無しさん＠おーぷん 2018/09/16(日)12:12:13 ID:ion
なに？
【自由貿易協定】日欧EPA承認案を閣議決定 最大級の自由貿易圏
1: へっぽこ立て子＠エリオット ★ 2018/11/06(火) 14:09:05.77 ID:CAP_USER
https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3740572006112018I00002-PB1-3.jpg
政府は6日、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の承認案と関連法案を閣議決定した。同日中に国会に提出する。発効には日本の国会とEU議会での批准が必要で、政府は今国会で承認案を成立させ、来年2月1日の発効を目指す。発効すれば双方の関税が広く撤廃・削減され、世界の国内総生産（GDP）の約3割、貿易の約4割を占める自由貿易圏が生まれる。 日欧EPAは双方が国内手続きを終えた翌々月の1日に発効するとの取り決めがある。EU議会は12月中旬に最終的な採決をする見通しだ。日本が妥結した中では最大級の「メガ自由貿易協定（FTA）」となる。関税分野は農林水産品と鉱工業製品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。
https://www.nikkei.com/content/pic/20181106/96958A9F889DE1E5E1EBE4E7E4E2E2E7E3E3E0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3736403005112018MM0001-PB1-4.jpg
EPAが発効すれば、EU側が日本製乗用車にかける関税（10%）が8年目にゼロになる。日本製の自動車部品は全体の92%の品目で関税がなくなる。日本はEU産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠をつくり、16年目に関税をなくす。 政府は経済効果について日本の実質GDPを約5兆円押し上げ、雇用増は約29万人分にのぼると試算する。
農林水産分野の8割ほどの品目で輸入関税が撤廃される。関連法案では国内の農産品の輸出振興や生産性向上をはかる。日本とEUは食品のブランド名称である地理的表示（GI）を相互に保護する。日本産の食品や酒の輸出強化につなげる。政府は国内農家の保護のため牛肉・豚肉農家への赤字補填率は現在の8割から9割に引き上げる。
政府は今年の12月30日に発効が決まった環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国の協定「TPP11」と合わせ、日欧EPAを自由貿易を推進する柱に位置づける。米国の自国優先の貿易交渉の手法に対し、多国間の自由貿易の防波堤にしたい考えだ。
年明けから米国との物品貿易協定（TAG）をめぐる本格交渉を控える。TPP11と日欧EPAが発効すれば米国の農家は輸出競争力が下がり、TAGの早期妥結を求める可能性がある。政府は農業の関税下げについてTPPや日欧EPAなどの経済連携協定で認めた水準が最大限と主張している。政府は米側が早期妥結を求めてくれば、日本の主張が受け入れられやすくなると見ている。
2018/11/6 10:28 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37396560V01C18A1MM0000/