2019年1月

国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。

政府は国家公務員法や給与法の改正案などの関連法案を年内にも…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39759660Y9A100C1SHA000/

日銀が9日発表した2018年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の景況感が現在から「良くなる」との回答から「悪くなる」を引いた景況感判断指数（DI）は、マイナス32.0となった。安倍晋三首相がアベノミクスを掲げて第2次政権を発足した12年12月以来の低い水準。世界経済の減速などで成長鈍化を予想する向きが多いことが影響したとみられる。

同調査は18年11月9日～12月5日に実施し、約2000人からの回答を得た。足元の景況感DIもマイナス14.3と、17年6月以来、1年半ぶりの低水準だった。日銀は「18年10月以降の世界的な株安が影響した可能性がある」とみている。

日本経済の成長力鈍化や、先行きの収入の減少を予想する声が多かったことも足元や先行きの景況感悪化に影響した。日本経済について「より低い成長しか見込めない」との回答は全体の5割を占め、2年ぶりの高水準となった。1年後の収入が「増える」との回答から「減る」を引いたDIは、マイナス23.2と9カ月ぶりの低さとなった。

日本経済新聞 2019年1月9日 15:50
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39802950Z00C19A1EE8000/

何に使う？

日本の株式 去年 海外投資家の売りが買いを５兆円超上回る

日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。
東京証券取引所のまとめによりますと、去年１年間に国内の主な株式市場で海外の投資家が株式を売った額は、買った額を上回る「売り越し」で、その規模は５兆7448億円に上りました。

これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。
また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。

一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。
日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。
市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。
日銀が株価を支え続けるのは無理があり、政府による成長戦略の着実な実行などを通じて投資を呼び込む必要がある」という指摘が出ています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190109/k10011772421000.html

外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が４月に施行される。慢性的な人手不足に悩む産業界では、技能実習生の在留期間の長期化や、熟練技能者である「特定技能２号」になれば何度も期間の更新ができる新制度に歓迎の声は多い。ただ、送り出す側の国でも人材は無尽蔵でなく、国同士の労働市…
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00501691