2019年2月

2010年代のタレントの不動産投資で最も成功したと言われている傑作が松本人志による、港区の一等地の転売益8億円であろう。2010年8月に港区新橋駅近くの亀井タバコ屋の隣の駐車場を8億円で購入し、 2016年3月25日に約16億円で野村不動産に売却。約８億円の利益を得た。
http://beikokukabu-king.com/2018/05/15/post-79/

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、昨年１０～１２月期で１４兆８０３９億円の運用損が出たと発表した。最近の世界的な株安によるもので、四半期ベースの赤字額は過去最大。以前に比べ、年金資産に占める株式の運用比率を高めており、株価下落の影響を受けやすくなっている。

　赤字になるのは３四半期ぶり。これまで最大の赤字額は、中国の景気減速などの影響を受けた１５年７～９月期の約７・９兆円だったが、今回の損失はその２倍近くに膨らんだ。資産総額は１５０兆６６３０億円に目減りした。

　巨額の赤字の背景には、米中貿易摩擦などの影響で、国内株式で７兆６５５６億円、外国株式で６兆８５８２億円の大幅な損失が出たことがある。ＧＰＩＦは１４年１０月、将来の年金の支払いに必要な資産の利回りを確保するためとして、比較的安全だが、利回りが低いとされる国債中心の運用基準を見直し、株式の比率を５０％に倍増させた。

　一方で、年金資産の市場での運用を始めた０１年度以降の累積の黒字額は５６兆６７４５億円。運用を見直した１４年１０月以降でも、１５・４兆円近くの黒字を維持している。西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「今回の短期的な運用結果が年金財政の問題に直結したり、年金給付に影響を与えたりすることはない」と述べた。

　ただ、ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙氏は「年明け以降、株価は一部回復はしているが、世界的に景気に減速懸念が出ており、昨年前半までのような高い運用益は期待できない」と話している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190201-00000061-asahi-brf

LVMH会長の資産、１日で４６００億円増 2019年02月01日 10:10 https://jp.sputniknews.com/business/201902015873344/

LVMH（モエヘネシー・ルイヴィトン）のベルナール・アルノー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の資産は一日で４３億ドル（約４６７６億円）増加した。ブルームバーグが報じた。

これは、２０１８年通気決算発表後、LVMHの株価が上昇したために起きた。１月３０日日には株価は１株当たり６％増の２７９ユーロに達し、２０１６年７月以来の最高価格となった。

ブルームバーグの算出によると、アルノー氏の総資産額は７６９億ドル（約８兆３千億円）で、世界でも４番目の富豪になる。

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が1日発効した。欧州産ワインやチーズなどで関税が下がるため、小売り各社が対象商品の販促に力を入れ始めた。セブン&アイ・ホールディングス（HD）やイオンがワインの価格を下げたほか、成城石井はチーズやオリーブを安くした。値ごろ感を訴求し、新たな顧客開拓につなげる。

セブン&アイHDは1日、欧州から輸入するプライベートブランド（PB）のワイン3品を値下げした。PBワインの値下げは初めてだ。傘下のイトーヨーカ堂では1月28日からワイン約60品を別途値下げして販売している。

イトーヨーカ堂営業企画部の上野貴司総括マネジャーは「値下げしてから販売量が1割程度伸びた」と話す。新しい産地との交渉も始めているといい、欧州産ワインの品ぞろえを今後も広げる考え。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076269001022019HE6A01-PB1-3.jpg イトーヨーカ堂では欧州産ワイン60品を値下げした（東京都大田区のイトーヨーカドー大森店）

1日午前、イトーヨーカドー大森店（東京・大田）のワイン売り場を訪れた東京・大田に住む手塚一義さん（84）は日ごろから欧州産ワインを購入しているといい「安くなるのはありがたい」と話した。

イオンも1日、欧州産ワインを一斉に値下げした。グループの酒類専門輸入商社「コルドンヴェール」による直輸入を生かし、最大330種類の欧州産ワインを平均で1割値下げする。全国の「イオン」や「イオンスタイル」、「マックスバリュ」など最大3000店で実施する。

現在、取り扱う商品の半分強は1000円前後で、値下げ分は数十円から200円前後となる。イオンリカーの神戸一明社長は「消費者にとってより手の届きやすい価格になることで、欧州産ワインを飲む回数を増やしてほしい」と話す。

イオンは2018年10月下旬から期間限定で、関税撤廃分（約93円）を値下げした欧州ワイン23品を販売した。対象商品の売れ行きは「17年同時期と比べ約8割増だった」（広報担当者）という。値下げに対する消費者の反応は上々で、20年2月期は欧州産ワインで3割増、ワイン全体でも2割増の売り上げを見込む。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4075983001022019000002-PB1-3.jpg 日欧EPAの発効に合わせて値下げされたワインが並ぶ売り場（1日午前、千葉市美浜区のイオンスタイル幕張新都心）

1日午前、イオンモール幕張新都心（千葉市）の酒売り場を訪れた千葉市在住の貞岡宏幸さん（71）は、値下げの対象のワインを約1万円購入。「これまで国産派だったが、欧州産でも手が届きやすくなった。ワインを飲む頻度も上がりそうだ」と話した。

高級スーパーの成城石井は1日から欧州産ワイン112種類を値下げしたほか、オリーブや生ハム、チーズの一部商品で価格を見直した。今後はジャムやイベリコ豚などで輸入価格が下がる可能性があり、欧州産品の仕入れも増やす方針だ。

https://www.nikkei.com/content/pic/20190201/96958A9F889DE6E2E5E4E0E5E3E2E2E3E2E0E0E2E3EB9A97E493E2E2-DSXMZO4076267001022019HE6A01-PB1-3.jpg 成城石井では1日からオリーブ14種類を値下げした

原昭彦社長は「直輸入品が多い当社にとって、EPAは有利に働く。値下げをきっかけに新たなファンを増やしたい」と話す。

2019/2/1 12:38 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40762710R00C19A2HE6A00/