2019年2月

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-01/PM8HKH6K50XU01?srnd=cojp-v2

米金融当局の180度姿勢転換に「陰謀説」渦巻く－ＦＯＭＣ受け Rich Miller 2019年2月1日 15:58 JST →政策方針の変革、投資家の知らぬ恐ろしい事態を把握かとの見方も →それとも、金融市場や大統領の利上げ停止要求に屈しただけか

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら金融当局者は、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、政策運営姿勢を180度転換した。これを受けて、当局内部でいったい何が起こっているのか、さまざまな「陰謀説」が渦巻いている。

　　具体的には、金融市場とトランプ大統領のいずれか、もしくはその両方からの利上げ停止要求に金融当局が単に屈しただけだというものがある。また、当局で政策方針の変革があり、インフレ率を意図的に２％の目標を上回る水準に押し上げようとしているといった、もっとうがった指摘もある。

　　このほかの可能性としては、パウエル議長が世界経済について何か恐ろしい事態を把握しているのに、投資家は何も察していないとするお決まりの説がささやかれる。議長は金融市場に不意打ちを食らわせたがる傾向があるとの見方も挙げられる。

　　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１月30日、追加利上げを当面見送る方針を示すとともに、次の動きが利下げとなる可能性にも道を開いた。わずか６週間前には、政策金利の「幾分かのさらなる漸進的引き上げ」の軌道にあると表明したばかりだった。一方で、2019年の米経済は堅調な成長が見込まれ、インフレ率は当局目標近辺で推移すると引き続き予想している。

　　パウエル議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、世界経済の成長鈍化や金融情勢の引き締まり、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米中通商摩擦といった地政学的リスクを列挙して、姿勢の転換を説明しようとした。

　　しかし、米金融当局が昨年４回目の利上げを決めて2019年の利上げ回数見通しを２回とした昨年12月の時点でも、これら一連のリスクは既に顕著となっており、議長の説明には難があると言わざるを得ないだろう。

原題：Fed Conspiracy Theories See Powell as Fickle Boyfriend, Wise Man（抜粋）

楽勝やん

満足に育てられないなら産むなよって思うわ
貧乏に生まれた時点で糞ゲー

リーマンショック以降、世界中で富の格差が広がりました。 ではこれから先、格差の未来はどうなるのか？?実は2020年代に入ると富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。『格差と階級の未来』の中でこれから起こりうるあたらしい経済格差について分析を展開する鈴木貴博氏が、将来のサバイバルのために必要な考え方を総括します。 クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。

「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」

マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。

AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人前になる。

一方の非正規労働者の仕事は、職場に投入されて数週間で覚えられて戦力化できる仕事です。ICTの進歩によって多くの仕事がマニュアル化・システム化されることで、21世紀に入って先進国の仕事の多くはマックジョブ化されていきました。

その状況を見据えて、ロバート・ライシュ氏は、21世紀の社会ではより多くの仕事がマックジョブ化して給料レベルが下がる。そのことで弁護士や会計士といった頭脳労働者との間に大きな富の格差が生まれるだろうと予言したのです。

しかし2010年代に入って新たな前提条件が生まれます。そしてそのことでロバート・ライシュ氏の予言から現実が乖離を始めます。それが予言当時には存在していなかったレベルのAI（人工知能）の出現です。2012年に誕生した新しいタイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化を始めました。

その結果、2020年代にはフィンテックによって金融機関の仕事が、RPA（Robotic Process Automation）によって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化されて誰でもできるようになることが予見されるようになりました。

そしてその先には弁護士や会計士といった高い給料をもらっているナレッジワーカーの仕事もAIがこなす未来がやってきます。少なくとも2030年ごろまでにはそのような時代がやってくると言われています。

問題はそのときにロバート・ライシュ氏の予言はどうなるかということです。もともとは21世紀には頭脳労働かマックジョブに人間の仕事は二極化し、そのどちら側に就くことができるか次第で富の格差が生まれるというのがライシュ氏の予言の趣旨でした。その格差の上のほうにある頭脳労働がAIによって消滅するのです。

ちなみに労働政策の専門家と話をすると、日本の政府はAI失業を起こさせるつもりはないようです。例えば2020年代に自動運転車が出現して無人の車で仕事がこなせる時代がきたとします。普通に考えれば長距離トラックの運転手やタクシーの運転手は失業するはずです。

ところがそれを容認してしまうと日本全体で123万人規模の失業者があふれ、大きな社会不安が起きることになります。そこでおそらく政府は「営業車にはかならずひとり、運転管理をする人間を乗せなければならない」というような法律を作るはずです。そうすれば“運転をするという仕事”がAIによって消滅しても、運転席にはひとり分の雇用が発生するのです。

AIが仕事を肩代わりしてくれたとしても「そのAIは資格をもった人間が扱わなければいけない」と法律で定めてしまえば、弁護士も会計士も医師も失業はしません。そういったことが労働政策的に行われるようになると予想されるのです。 以下ソース https://toyokeizai.net/articles/-/263376

　1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。


本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。

　分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。

　また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人数の拡大推計処理（母集団拡大集計）を行った。

　第1位は「漫画」で約640万人、2位は「アニメ」で約598万人、3位は「アイドル」で約280万人。16年、17年度の調査と比べても、漫画、アニメ、アイドル、オンラインゲームなど、上位を占める分野にはあまり変動がないという。

　対象は全国の15～69歳までの男女1万408人。インターネットを利用したアンケート調査を2018年8月～10月の間に実施した。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1901/30/news132.html