2019年3月

職場の謎ルール「トイレに行くたび打刻」「遅刻1分で始末書、3回で懲戒免職」「定時退社は理由を書かないと1万円天引き」
2019.3
https://news.careerconnection.jp/?p=68270

「社食を使えるのは正社員だけ」「先輩や上司が退社するまで帰れない」など、職場には理不尽なルールが存在する。

キャリコネニュース読者に実施したアンケートから、変な決まりに振り回され困惑する人の体験をご紹介する。

技術職として働く30代男性の職場では、定時で帰る場合は「なぜ定時退社するのか」の理由を書くことになっている。
書き忘れると、「給料から1万円が引かれます」という。


管理事務職の20代女性は、仕事で必要なものはまず自腹で購入する。後に会社が必要性を検討し、「必要なし」と判断すれば自己負担になる。
備品はあるが、社会人が使いにくいキャラモノや取引先からの年賀などで使えない。

「でも会社は用意していると言い張り、備品はほぼ全員が自腹で買っています」

https://jp.reuters.com/article/usa-trade-idJPKCN1QW2VT

ワールド
2019年3月15日 / 22:32 / 2時間前更新
トランプ大統領の貿易戦争、米経済に78億ドルの損失　昨年1年で
Reuters Staff
［ワシントン　１５日　ロイター］ – 米カリフォルニア大学などのエコノミストらが発表した研究論文から、トランプ大統領の貿易戦争によって米経済が２０１８年に被った損失は７８億ドルに上ることが明らかになった。

論文はカリフォルニア大バークレー校、コロンビア大、エール大、カリフォルニア大ロサンゼルス校のエコノミストらで構成する研究チームが執筆。

エコノミストらはトランプ大統領の通商政策による短期的影響を分析。標的となった国からの輸入は３１．５％縮小。同時に、標的とされた米輸出も１１％減少したことが分かった。

さらに、輸入コスト拡大によって、消費者および生産者の年間損失は６８８億ドルに達した。

論文は「関税収入の拡大と価格上昇による国内生産者への利益を勘案した後、損失額は７８億ドルに達した」と試算。損失額は国内総生産（ＧＤＰ）の０．０４％に相当する。

不動産業界でアパートや1棟マンションなど投資用物件の在庫を圧縮する動きが広がり始めている。中堅不動産のスター・マイカは今期中に投資用物件の在庫をゼロにする方針だ。スルガ銀行による不適切融資問題などの影響で、個人が不動産に投資するのが難しくなり、投資用物件の相場が下げに転じたためだ。不動産会社の在庫圧縮の動きも重なると、「下がるから売る、売るから下がる」という悪循環に陥る可能性も一部で指摘されてい…

日本経済新聞 2019年3月17日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42573420W9A310C1EA5000/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190315/k10011849951000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_042

日銀総裁「ことし後半には海外経済回復 国内景気の拡大続く」
2019年3月15日 19時26分

日銀の黒田総裁は、15日の金融政策決定会合のあとの記者会見で、減速しているヨーロッパや中国の景気は、ことし後半には回復し、日本経済への影響は薄れていくとして、国内の景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

日銀は、15日まで開いた金融政策決定会合で、国内の景気について、「緩やかに拡大している」という基調判断を据え置いたものの、海外経済の減速を背景に、輸出や生産の判断を下向きに修正しました。

これについて黒田総裁は、15日の記者会見で、「海外経済、特にヨーロッパと中国の減速が日本の輸出や生産に影響を与えている」と述べ、先行きを慎重に見ていく考えを示しました。ただ、中国政府による経済対策などを踏まえると、海外経済はことし後半には回復し、日本経済への影響は薄まるとも指摘し、景気の緩やかな拡大は続くという見通しを示しました。

一方、日銀が掲げる２％の物価目標をめぐって、麻生副総理兼財務大臣が「こだわりすぎるとおかしくなる」などと発言したことについて、黒田総裁は、「物価の安定という使命を実現していくことが必要で、目標の変更が好ましいとは思っていない」として、引き続き２％の物価目標の実現を目指す考えを強調しました。

何がある