2019年3月

財務省は個人が不要になった土地・建物を国に寄付できる新制度をつくる検討に入った。全国各地で相続放棄される土地が増えていることを踏まえ、境界や権利関係が明確といった条件を満たす物件を受け入れ、民間事業者や自治体に活用してもらう。活用されない土地の増加を抑える狙い。

土地の相続放棄が増えているのは、少子化などで農地や商店、自宅などを引き継ぐ子どもが減っていることが要因の一つだ。子どもがいても親とは離…

日本経済新聞 2019年3月13日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42380600S9A310C1MM8000/

2019年の春季労使交渉は13日、主要企業がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善や年間一時金の一斉回答を始めた。トヨタ自動車は、会社側が1万700円の賃上げを回答。組合要求の1万2000円を下回った。ホンダや電機大手はベアを6年連続で実施するものの、大手製造業を中心に上げ幅は前年を下回る企業が多い。中国景気の減速などで会社側の業績悪化懸念が強まっているもようだ。

トヨタは大幅な賃上げに慎重な姿勢を崩さなかった会社側と、一律配分にこだわった組合側で溝が大きく交渉が難航。06年以来となる回答日当日まで交渉がもつれる異例の展開となった。賃上げ額にはベアに相当する賃金制度改善分も組み込んだ。実額は非公表。

一時金は組合要求の年6.7カ月分に対して、夏120万円とし、冬の分については秋にも開く労使交渉で決めて支給するとした。回答額は組合要求を下回ったものの、賃金改善や上位資格の導入など一般職の処遇改善、期間従業員の手当の拡大なども盛り込んだ。

今春の賃上げ交渉を巡っては、前年を下回る水準での妥結が相次ぐ。ホンダの労使はベアに相当する賃金改善分で、前年実績を300円下回る月1400円で妥結した。電機大手も500円下回る1千円で妥結する見通しだ。

政府は14年から産業界に賃上げを要請しているが、19年交渉では18年には示した数値目標を掲げなかった。国がけん引する「官製春闘」が転機を迎えるとの見通しで始まった賃上げ交渉は、景況悪化への懸念が高まったことで、前年実績を下回る妥結が相次ぐ形となった。

日立製作所、パナソニックなど電機各社は例年、各社が要求額と回答額をそろえる統一交渉を実施している。19年交渉では各社とも月1000円のベアで妥結する見通しだ。中国景気の減速などを受け、三菱電機やパナソニックは19年3月期の業績予想を下方修正している。要求額は前年と同じ「3000円以上」だったが、景況悪化へ備える必要があるとの認識を労使とも共有した。

日産自動車は13日、ベアに相当する賃金改善分について、組合が要求していた3000円に満額回答したと発表した。18年の交渉でも組合要求の3000円に満額回答していた。19年交渉の一時金は基準内賃金の5.7カ月とし、組合要求に満額回答した。

19年の賃上げ交渉では、人手不足に悩む流通、外食産業や中小企業がどこまで賃上げを実施し、従業員をつなぎ留めることができるのかが焦点の一つだ。流通や外食、繊維などの労働組合で構成するUAゼンセンでは、パート1人当たりの賃上げ要求幅は約4%と過去最高となった。福山通運は今回の交渉で、トラック運転手に対し、前年比3倍の月7500円のベアを実施する内容で妥結した。

2019/3/13 9:38 (2019/3/13 11:52更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42389330T10C19A3I00000/

→消費増税は延期すべきだ、景気後退局面に向かう可能性高まる →金融政策で景気を刺激するのは難しい、打ち出の小づちはない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inrjXaWUv8uU/v1/1800x-1.jpg Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg

小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は明白だとした上で、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。

　　竹中氏は８日のインタビューで、異次元緩和は物価がプラスとなる効果を示す一方で、「副作用は間違いなく出ている」と言明。「リーマンショック以降10年続いた大いなる安定が最終局面を迎えている」とし、景気後退の際には「追加緩和策は限られている。金融政策で景気を刺激するのは難しい」と指摘。「今の政策を我慢強く続け、政府はもっと規制緩和をしろということだ。打ち出の小づちはない」と語った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7k0JueQ_8Fo/v0/1000x-1.jpg 竹中平蔵東洋大教授Photographer: Akio Kon/Bloomberg

　　消費増税に関しては、財政の健全化のために実施すると言われているが、「消費税を上げても財政の健全化にならない」との見方を示した。財政赤字の最大の原因は社会保障問題であり、税率を30％まで上げるなら別だが、社会保障に含まれている非合理的な部分を改革しない限り財政健全化はできないと指摘。「まずやるべきは歳出の改革であり、消費税の引き上げではない」と述べた。

　　政府・日銀は2013年１月の共同声明で、日銀ができるだけ早期に２％物価目標の実現を目指すとともに、政府は大胆な規制・制度改革など経済構造変革と持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを着実に進めることを公約した。しかし、２％目標の達成には程遠く、政府の成長戦略や財政再建も進んでいないとの批判が根強い。長期化する超低金利政策の副作用を懸念する声も増えている。

　　竹中氏は、日銀の異次元緩和は物価目標を設定して思い切った金融緩和で人々の期待を一気に変える短期決戦的な政策で、「本当は短期で元に戻したかった」と語った。政府も呼応して改革を行うはずだったが、「規制緩和は大きく進まなかった。だから地方では投資機会がない」との見方を示した。

□規制緩和が地銀復活の鍵 　　長期化する超低金利政策や人口や企業の減少で、地域金融機関の預貸利ざやが縮小し、経営環境が悪化している。打開策の一つとみられるのが再編だ。安倍晋三首相は昨年11月の未来投資会議で、地域銀行の再編について「独占禁止法の適用に当たっては地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行っていくことが重要だ」と言及。事実上、政府によるお墨付きを与えた。

　　同会議の議員を務める竹中氏は、県内での独占的な融資シェアを理由に合併を認めないという公正取引委員会の判断は「昭和というより明治の判断」とし、旧態依然だった競争政策が変わることについては歓迎する。ただ、「合併を自由に許せば地銀が良くなるかというと、そんなことはない。悪くなる程度がちょっと和らぐことはあっても、それによって地銀が復活することは考えられない」と語った。

　　その理由として地方に投資機会がないことを挙げ、「人口が減る中で投資機会がないという問題にメスを入れない限り、一時しのぎの政策は取れても根本的な解決にはならない」と指摘。国と地方自治体が大胆な規制緩和を進めることが地域金融機関の復活のためにも不可欠との見方を示した。

2019年3月13日 5:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8K546S972801

何

米アップルの新型「iPhone」など10万円前後の高額スマートフォン（スマホ）の国内での販売不振が鮮明になってきた。新型iPhoneは買い替えが多い2年前の機種と比べて3～5割減となり、韓国サムスン電子の高額機種も不振だ。単価上昇の割に際立った技術革新が少ないのが要因とみられる。今夏以降、通信料金と端末代金のセット値引きが禁止され、端末の販売不振に追い打ちをかけそうだ。

調査会社BCN（東京・千… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42267910Z00C19A3EA4000/