【金融政策】日銀異次元緩和の副作用は明白、政府は成長戦略に本腰を－竹中平蔵氏

→消費増税は延期すべきだ、景気後退局面に向かう可能性高まる →金融政策で景気を刺激するのは難しい、打ち出の小づちはない

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/inrjXaWUv8uU/v1/1800x-1.jpg Traffic travels past the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan. Photographer: Akio Kon/Bloomberg

小泉政権で経済財政政策担当相などを務めた竹中平蔵東洋大学教授は、日本銀行の異次元緩和の副作用は明白だとした上で、景気が悪化しても日銀に残された手段は少ないため、政府は規制緩和など成長戦略に本腰を入れるべきだとの見解を示した。今年10月に消費税増税が実施されれば景気後退局面に向かう可能性が高まるとし、延期が必要との持論も重ねて主張した。

　　竹中氏は８日のインタビューで、異次元緩和は物価がプラスとなる効果を示す一方で、「副作用は間違いなく出ている」と言明。「リーマンショック以降10年続いた大いなる安定が最終局面を迎えている」とし、景気後退の際には「追加緩和策は限られている。金融政策で景気を刺激するのは難しい」と指摘。「今の政策を我慢強く続け、政府はもっと規制緩和をしろということだ。打ち出の小づちはない」と語った。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/i7k0JueQ_8Fo/v0/1000x-1.jpg 竹中平蔵東洋大教授Photographer: Akio Kon/Bloomberg

　　消費増税に関しては、財政の健全化のために実施すると言われているが、「消費税を上げても財政の健全化にならない」との見方を示した。財政赤字の最大の原因は社会保障問題であり、税率を30％まで上げるなら別だが、社会保障に含まれている非合理的な部分を改革しない限り財政健全化はできないと指摘。「まずやるべきは歳出の改革であり、消費税の引き上げではない」と述べた。

　　政府・日銀は2013年１月の共同声明で、日銀ができるだけ早期に２％物価目標の実現を目指すとともに、政府は大胆な規制・制度改革など経済構造変革と持続可能な財政構造の確立に向けた取り組みを着実に進めることを公約した。しかし、２％目標の達成には程遠く、政府の成長戦略や財政再建も進んでいないとの批判が根強い。長期化する超低金利政策の副作用を懸念する声も増えている。

　　竹中氏は、日銀の異次元緩和は物価目標を設定して思い切った金融緩和で人々の期待を一気に変える短期決戦的な政策で、「本当は短期で元に戻したかった」と語った。政府も呼応して改革を行うはずだったが、「規制緩和は大きく進まなかった。だから地方では投資機会がない」との見方を示した。

□規制緩和が地銀復活の鍵 　　長期化する超低金利政策や人口や企業の減少で、地域金融機関の預貸利ざやが縮小し、経営環境が悪化している。打開策の一つとみられるのが再編だ。安倍晋三首相は昨年11月の未来投資会議で、地域銀行の再編について「独占禁止法の適用に当たっては地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランスよく勘案し、判断を行っていくことが重要だ」と言及。事実上、政府によるお墨付きを与えた。

　　同会議の議員を務める竹中氏は、県内での独占的な融資シェアを理由に合併を認めないという公正取引委員会の判断は「昭和というより明治の判断」とし、旧態依然だった競争政策が変わることについては歓迎する。ただ、「合併を自由に許せば地銀が良くなるかというと、そんなことはない。悪くなる程度がちょっと和らぐことはあっても、それによって地銀が復活することは考えられない」と語った。

　　その理由として地方に投資機会がないことを挙げ、「人口が減る中で投資機会がないという問題にメスを入れない限り、一時しのぎの政策は取れても根本的な解決にはならない」と指摘。国と地方自治体が大胆な規制緩和を進めることが地域金融機関の復活のためにも不可欠との見方を示した。

2019年3月13日 5:00 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-03-12/PO8K546S972801

ごもっともだけど

どの口がいう

派遣奴隷

お前が人口を語るのか……

日本を見てみろよ、短期的には消費税やバブル崩壊で指標はぶれてるが

基本は【子育て世代人口×子持ちの割合】に綺麗に相関している

◯日本の住宅着工数
https://www.jiji.com/news2/graphics/images/20190131j-05-w330.gif

◯日本の住宅主要取得層の人口
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/55825_ext_15_8.jpg

◯結婚、子持ち割合

短期的には人の欲望が強く作用して、バブルや消費税などで大きくぶれるが
長期的にみれば非常にシンプル

｢人口と出生率【厳密には子持ち世帯｣の数】｣に完全に相関してる

そらそうよ、消費税が上がったから20年モノを買うのを控えましたなんて富裕層なんているはず無いだろ

ただし、消費税増税は超短期的には強烈に影響してくるため、対策は必要

ｵｿｽｷﾞﾜﾛﾀ

こいつと小泉のせで人生オワタ奴は多いと思うぞ。

財政問題を言うなら一般会計だけを問題にし、
特別会計に言及しないのはなぜなのだろう

中小企業問題について言うなら
低生産性の零細が多すぎる
経営統合、合併、廃業を政策として推進すべきだろう
銀行についてはそうしてメガバンクに集約したはず
いまの数十分の一程度でいい

先生の持論

先生｢高額品には消費税をかけるなっ金持ちを優遇しなさい｣
先生｢食べ物や日常品には重税をかけなさい、絶対に買うものはいくら重税をかけても必ず買われるから｣

そらそうなんだけど

先生のお話は、五年十年スパンの
人口に基づく内需の視点が抜けてるよね？
https://www.nli-research.co.jp/files/topics/55825_ext_15_8.jpg

よく見ると無茶苦茶言ってるんだよな
消費増税が実施されると景気後退になるから先延ばししろ
ここまでは合ってるんだが、だから規制緩和しろって何なの
最後にしれっと嘘入れて儲けようとする毎度のパタ－ン

こいつ悪い訳じゃない
政府が悪い訳でもない
人口問題が全ての原因
しかし国民は移民受け入れに否定的
どうしようもない
自ら招いた事態だ
諦めろ

こいつと小泉がいなければ日本のGDP１２００兆円だったからな

コイツのヘマが今の移民のトリガー。

規制緩和が一番進んでないのが放送分野。
NHKもそうだし。衛星も活用できてないし。
未だに地方で全国の番組見れないしw

政府に成長戦略なんてないから
そんなものがあるなら、アベノミクス始めたときにやってる
今さら成長戦略掲げたところで、タイミング的に三本の矢のような相乗効果はもう難しい

こいつの言う規制緩和は、庶民が貧しくなるばかり

自分の儲けが少なくなると判れば
もっともらしいことを言う守銭奴

本腰入れても今が限界なんだよ
無能だから

これはやった方がいいんだけど、やりだすと支持率が落ちるんだよね
出来ないのは安倍くんが無能というより国民がアホになったんだよ
特に年金は放置しておくと受給額が雀の涙になるから、今すぐ69歳まで払って70歳から受給に変更した方が40台以下にはメリットあるんだけど、それすら反対する国民が多い

消費者物価はコアコアでみるまでもなく、トレンドとしてインフレ率2%を達成している
黒田良くやった頑張った

スタグフレーションだけどな

グローバリズム元にした新自由主義としては言っていること正しいと思う。
国際競争で、個人も企業も国も生産性上げて競争に追い付かないといけない。

でも、そんな竹中さんが行政の合理化を棚上げにして一部の企業を優遇する安倍政権を支持していたのがわけわからん

富裕税と最低所得保障を導入すればイヤでも成長する

規制緩和で経済成長するかボケ
必要なのは緩和を維持したうえで大幅な財政出動、特に消費税減税だ

異次元金融緩和は短期間の策というのも正論に思える

異次元緩和はもともと改革の痛みに耐えるためのカンフル剤だからな
安倍政権で日本はカンフル剤だけで息長得る廃人と化した

規制緩和じゃなく金融引き締めなんですよ竹中直人さん

非正規は不安定だから最低賃金を3倍にすべき

とりま
世襲政治辞めろ

史上最大歳出更新し続けてる日本が、緊縮な訳ねーだろ。
増税どころかデフレ入りしてからしばらくは減税繰り返してたのが日本だ。

逆に聞きたい

あと20年でこのオレンジ色の地域は
人口減少で消滅するのに
http://livedoor.blogimg.jp/nana_news/imgs/a/3/a307e8b7.jpg

人口問題と向き合わずして
いったいどこに投資するところがあるのかと？

小泉期はゼロ金利政策と量的緩和政策の両方が行われていた、
ほぼ金融緩和モードが続いた政権だよ。

あと、IT産業で日本は中韓に完全にやられた現実も見えてないのか。
お前等が利用してる日本のネットは中韓に依存しまくりだ。
ファーウェイとかの騒ぎで、ようやく最近知られ始めたが、
日本の通信インフラバックボーンは中国、
その上層のコンテンツプラットフォームは韓国だらけだ。

マージン公開は法律で決まってるのだから、違反する派遣会社は 厚生労働省が片っ端から
派遣業の認可取り消しすればいいだけ

それをやらせるのが政治家の責務であり、その責務に後ろ向きな政治家は とっとと議員辞職すべき

小泉竹中が労働者を安くコキ使おうとしたときから日本経済の没落が始まった
中間層の崩壊＝低所得層の急増→消費の長期低迷

お前が破壊した日本の雇用が
今人手不足と人口減の大問題として
噴出してるんだろうが
逃税推奨してたゴミが偉そうな口叩くな
責任取ってから口開けや

この人が氷河期世代を出現させ、少子化問題を深刻にした一番の張本人だった。

氷河期世代の今後と少子化問題が今の日本経済に深刻な影響を与え、将来に更に深刻さが増す。

これに外国人労働者が大量に入れば文化・国体さえ崩壊しかねない。