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チャイナ
1: レバニラ炒め ★ 2019/03/07(木) 14:27:29.97 ID:eF47Ondb9
◆ 中国最大手投資会社が「社債デフォルト」の衝撃… 専門家「中国総破綻の予兆だ」

5日から中国の第13期全国人民代表大会(全人代)第2回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の社債が債務不履行(デフォルト)となったのだ。同国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。専門家は「中国総破綻の予兆だ」と指摘する。

金融市場では、リーマン・ショックのようにめったに起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を「ブラック・スワン(黒い白鳥)」と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す「グレー・リノ(灰色のサイ)」にたとえられている。

ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、2月1日に返済が行われなかった。同社の債務残高は昨年6月末時点で2320億人民元(約3兆8000億円)あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。

中国の民営企業59社の共同出資で2014年に発足。民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、昨年の早い時期に打ち切ってしまった。(中民投は)投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短期で借り換えをしていた」と解説する。

「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている。これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」と宮崎氏は警鐘を鳴らす。

評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。

「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング(影の銀行)や銀行からお金を借りる。企業も互いに莫大(ばくだい)な負債を抱えている。中国全体の負債総額は600兆元(約9900兆円)に及ぶとの試算もある。『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」

米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2月の景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)は49・2と節目の50を3カ月連続で下回り、16年2月以来、3年ぶりの低水準となった。

前出の石平氏はこう強調した。

「習氏も『中国にとって一番の脅威は“灰色のサイ”だ』と言い始めた。サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い。あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

夕刊フジ 2019/3/5(火) 16:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190305-00000000-ykf-int

経済

 実質賃金
1: Pescatora ★ 2019/03/08(金) 09:49:59.65 ID:epewneJl9
厚生労働省が8日発表した1月の毎月勤労統計調査(速報値)は、現金給与総額が前年同月比1.2%増の27万7001円となった。プラスは18カ月連続。物価変動の影響を除いた実質賃金も1.1%増で、3カ月連続で前年を上回った。

 不正の見つかった勤労統計では前年、統計手法の変更のタイミングで賃金が高めになった。今年1月の速報値は前年と同じ手法を使用しており、こうした影響はない。(2019/03/08-08:37)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800298&g=eco

マネー

 持ち株配当
1: 風吹けば名無し 2019/03/10(日) 04:12:40.63 ID:UlxBDuGg0
トヨタ220円500株→110,000円 JAL110円500株→55,000円 JT150円500株→75,000円 星野リゾートREIT→25,000円

税引き後212,000円 リスク高い割に年間の配当金少なすぎやろ😔

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給料
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/03/09(土) 15:51:28.638 ID:2+nTPLiIM
28歳残業月20hで

FX 2ch,マネー

横領
1: 次郎丸 ★ 2019/03/08(金) 13:04:34.29 ID:mHKyr5tH9
副教材費468万円を為替投資…教諭、自宅待機
12:49
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190308-OYT1T50149/

 埼玉県川口市の中学校の男性教諭(27)が、保護者から集めた副教材費468万2492円を着服していたことが7日、市教育委員会への取材でわかった。教諭は「為替投資に使った」と話しているという。

 市教委などによると、教諭は昨年4月に採用され、1年生約280人分の副教材費が振り込まれた学校の銀行口座を管理していた。昨年7月30日から同12月5日までの計8回、この口座から業者に支払う分の金額を引き出し、自らのインターネット銀行の口座に振り込んでいた。

 教諭は2学期の会計監査の際、出納簿や領収書類を提出せず、今年1月末頃から欠勤。2月5日に教頭が自宅を訪問したところ、着服を打ち明けた。費用は教諭の家族が全額弁済したという。教諭は現在、自宅待機している。

 同校は今月5日、保護者会を開いて謝罪。被害届を提出することを検討しており、松田隆幸校長は取材に対し、「保護者、生徒、地域の信頼を裏切った責任は重い」と話した。県教育委員会は今後、教諭の処分を決めるという