2019年3月

経済同友会の小林喜光代表幹事は12日の記者会見で、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明だが「国内の景気は悪くなっていない。消費税率は今上げなければ、上げるときがない」と指摘し、10月に消費税率を10%にする消費増税を着実に実施するように訴えた。「日本は借金漬けで（このままでは）どこかで財政破綻する」と述べ、消費増税などで歳入を増やし、財政を健全にする必要性を強調した。

内閣府が公表した1月の景気動向指数で基調判断を下方修正するなど、景気の先行きに懸念が出ている。小林氏は「米中関係と英国の欧州連合（EU）離脱という2つが不透明だが、米中はどこかで折り合いをつけようと努力しているようにみえる。1月あたりが（景気の）底ではないか」と話した。

2019/3/12 15:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42346790S9A310C1EE8000/

2019年3月11日 12:11 　「アベノミクス」をもじり「ネコノミクス」なる言葉が、市民権を得つつある。2017年にペットの世界に異変？が起きた。初めて猫の数が犬を上回った。そして昨年も約965万匹と犬（約890万匹）との差を広げた。

　詳細は書き出したらきりがないので省くが、猫関連市場は広い。関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）は15年段階でのネコノミクスの経済効果を「年間2兆3,100億円」と試算している。その後の「猫の躍進？」を勘案すると、その経済効果はさらに拡大していると推察できる。ちなみに政府は25年の大阪万博の経済効果を、2兆円規模と推定している。ネコノミクス効果は、大阪万博効果を上回ることになる。

猫効果を狙った動きは、不動産業界にも波及している。2月末に福岡県の不動産管理会社による九州初の『ねこ共生専用（賃貸）マンション:イフキャット藤崎』が完成した。同マンションをプロデュースしたのは、シンガーソングライター・作曲家・作詞家として知られる井上陽水氏を父に持つ作詞家・歌手の依布サラサさん。

　依布さんはプロデュースを引き受けた理由を「東京ではすでに猫と暮らせるマンションが多くある。猫用グッズ店や猫用ホテルが併設された物件、猫を共に飼うシェアハウスなども登場している。福岡でも猫の飼育数は増加傾向にあり、猫が飼えるマンションの需要は高い」とした上で、こうも言い及んでいる。「福岡は犬猫の殺処分が全国的に高い地域であることを踏まえて、そういうペットの数を1匹でも減らそうという活動をしている。今回プロデュースを引き受けたのも、そういう思いがあったからだ」。

　件の不動産管理会社では完成マンションを、こんな角度からも説明した。「出先に居てもスマートフォン操作で（寒がりな）猫のために空調操作ができる、IoT機能が標準装備されている。マンションオーナーに稼働率上昇の意味からも、ねこ共生専用マンションを積極的に進めていきたい」。

　まさに、たかが猫されど猫である

https://www.zaikei.co.jp/sp/article/20190311/499215.html

sssp://img.5ch.net/ico/aroeri-na32.gif ユーロ圏の経済に何が起きているのでしょうか。

ＧＤＰ＝域内総生産の伸び率は去年、1.8％となり、前年の2.4％から大きく縮小しました。

大きな要因になったのが、ユーロ圏で最大の経済大国ドイツの失速です。去年の後半、ドイツのＧＤＰの 伸び率は７－９月期がー0.2％、10－12月期は０％と低迷しました。２期連続でマイナス成長となると、 景気後退局面に入ったとされます。

財政問題に揺れるイタリアは同じ時期にこの状態になりましたが、ドイツも景気後退ぎりぎりの 状況となったのです。

ユーロ圏ではこれまで、域内最大の経済大国ドイツがほかの国々を力強く引っ張ってきました。 盟主ドイツが失速した影響は非常に大きいのです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190308/k10011840681000.html

それなりに稼げたからいいや

大企業景況感、3期ぶりマイナス＝1～3月期－財務省・内閣府
3/12(火) 9:05配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190312-00000025-jij-bus_all

　財務省と内閣府が12日発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はマイナス1．7となった。マイナスは3四半期ぶり。

　今後の見通しは、4～6月期がマイナス0．3、7～9月期がプラス5．7。