2019年3月

景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国の経済が、金融引き締め策や米国との対立を背景に急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。

政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。

　内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水準だった。悪化は３カ月連続となった。

　指数の過去７カ月の推移などが基準に達したため、基調判断を昨年１２月まで４カ月続いた「足踏み」から「下方への局面変化」へと機械的に切り替えた。

　１月より数カ月前に「景気の山」を迎え、すでに後退が始まっていた可能性が高いことを示す。中国では消費や投資が幅広く鈍っている。その影響で、中国への工業製品の輸出や輸出向けの出荷が減った。

　ただ、景気の拡大が終わったという正式な判断は、「山」を越えたとみられてから少なくとも１年ほど後までのデータも分析したうえで、内閣府が行う。

　２００８年に始まった基調判断で「下方への局面変化」としたのは、これまでに４回ある。落ち込みが東日本大震災や消費増税といった特殊な要因によるもので、一時的にとどまった２回については景気後退とは認定しなかった。一方、残る２回は後退と認めた。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190307-00000049-asahi-brf

プログラマーなどIT（情報技術）エンジニアが不足する中、フリーランスのITエンジニアのニーズが高まっている。正社員の採用が難しい中ですばやく人手を補充しようと、正社員よりも高額な報酬を支払って登用する企業が増加。報酬は上昇しており、エンジニアに求人を紹介するエージェント大手各社によれば、月額相場は全国平均で65万～67万円に上る。

不動産業界向けシステム運営のセイルボート（広島市）では、社員と同… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42213300Y9A300C1EA5000/

　経済産業省は3月7日、ドローンを大型化させた「空飛ぶクルマ」を実現させるためのプロジェクトに、副業や兼業で週1回参加する有識者「週一官僚」の募集を、求人サイト「ビズリーチ」で始めた。PR戦略を立案・実行するマネージャーと、公共サービスとの接続などを考案するディレクターを1人ずつ募集。月4回程度の勤務で、日給は1万5030円。

https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma.jpg 募集ページより https://image.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/l_yx_kuruma_02.jpg 募集の概要 　空飛ぶクルマは、経済産業省と国土交通省が中心となって開催している「空の移動革命に向けた官民協議会」で議論され、昨年12月にロードマップが発表されたもの。経産省の若手有志が始動しており、2030年代以降の実用化を目指している。

　プロジェクトを進めるに当たり、「ビジネス視点を持ってサービスや技術を社会に広めてきたビジネスプロフェッショナルが必要」とし、ビズリーチで求人をスタート。ステークホルダーとの関係構築・マネジメントを行い、PR戦略を立案・実行して国民の理解や協力を促進する「パブリックリレーションズディレクター」と、自治体や地域コミュニティとの交流を通じ、公共サービスとの接続や社会課題を解決に導く利用方法を考案する「コミュニティマネージャー」を募集している。

　勤務は月4回程度を想定しており、日給は1万5030円（交通費別）。勤務地は都内。「報酬をお支払いして成果にコミットしていただくという、私たちにとっても前例のない挑戦」としている。

　「経産省に新たな風を吹き込む人材として、従来のやり方に縛られず、周囲を巻き込み、プロジェクトを推進していく主体性を強く求めている」という。プロジェクトに参加すれば、「専門性を発揮していただくのみならず、これまで触れることのできなかった知識、経験、価値観などに触れることで、新たなスキルを獲得できる『学び直し』のきっかけとなる」「他では得難い知見、キャリアを得られる」などとアピールしている。

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関連リンク ニュースリリース https://www.bizreach.co.jp/pressroom/pressrelease/2019/0307.html ビズリーチ 経済産業省 https://www.bizreach.jp/content/executive/meti/

2019年03月07日 16時17分 公開 ITmedia NEWS https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/07/news106.html

レジの回転率が上がり、かつレジ締め作業が不要となるため、人件費削減に役立つとされる「キャッシュレス」。一方、クレジットカードや電子マネーなどの「決済手数料」によって削減分が相殺されるため、コスト削減にはあまり効果がないという意見もあります。そんな中、人件費削減に直結する「レジレス」が今年、注目を集めそうです。

キャッシュレスの先にある「レジレス」 「レジレス」は、飲食店などで有人レジを廃する取り組みです。例えば、スマホ上で注文＆決済が行える「モバイルオーダー＆ペイ」という仕組みなら、店に向かう道中でスマホから注文＆決済し、店頭ではすぐに商品を受け取ることが可能。客はレジの行列に並ばずに済むほか、店側もレジ対応の省人化を図れるメリットがあります。

Showcase Gigも、このレジレスを推進する1社です。同社は、スマホで注文＆決済し、店では商品を受け取るだけのモバイルオーダー＆ペイサービス「O:der」を提供。また、O:derを応用した店頭用注文決済KIOSKも開発し、これらを組み合わせた飲食店の省力化に取り組んでいます。

また、ファーストフードやコーヒー店以外のレジレス化を推進するために、テーブル席で来客者自身のスマホから注文し決済できるサービス「SelfU」も提供します。

単なるキャッシュレスより「2割人件費削減」 Showcase Gigの新田剛史社長によると、レジレス化はコスト削減に大きな威力を発揮します。単にレジをキャッシュレス化する場合に比べて、人件費を2割ほど削減できるとのこと。

『従来はレジに2人配置していたとして、レジレス化すれば注文と決済をスマホやKIOSKで捌けます。現実には年配の方や未成年などで"レジで注文したい"という人も現れるでしょうから、その際は厨房のスタッフが応対すると想定しても、これまで2人必要だったものが0.5人くらいには減ります。外食全体に占める人件費はだいたい市場売上25兆円の30％程度と言われているので、7兆円の2割ほどを削減できる計算です』（新田社長）

また、テーブル席から来店客のスマホで注文＆決済するSelfUについて担当者は『うまくいくと店のトップラインが上がります。60席あってもホールスタッフが足りずに20席を閉めているような店もみられます。でも厨房には人がいたりするので、テーブルオーダーを導入することで、店の回転率を1に近づけることができます』と説明。店の省人化に大きく寄与するとアピールしました。 https://japanese.engadget.com/2019/03/05/2/