2019年3月

この先どうなるんや？ちな22の会社員

結婚などの予定もないので、目的なく貯金をしているが このままでよいか？ 配当重視でJ－REITに投資している （平均配当3.5％）がそのままでよいか知りたいです。 不動産投資などを検討した方がよいでしょうか？



https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190214-00016116-argent-column

10万円スタート！

半導体産業は、費用対効果をできるだけ大きくすることを目的に、できるだけ大口径のウェハを用いてデバイスを製造することを目指してきた。このため、生産能力が低い工場(ファブ)、いわゆる200mmウェハ以下のファブは、現在の量産適用可能な最大サイズである300mmウェハに対応したファブに比べて閉鎖されやすいという状況となっている。

米IC Insightsは、最近発表した調査レポート「Global Wafer Capacity 2019-2023(世界のウェハ生産能力 2019～2023)」において、「過去10年間(2009年～2018年)に、世界中の半導体メーカーは合計97のウェハファブ(前工程)を閉鎖または他目的に転用した」との調査結果を発表した。

2010年代半ばに半導体企業の合併と買収が急増しファブが余剰になったうえに、20nm以下の微細プロセス技術でICを製造する企業が増えたため、そうした微細プロセスに対応できず、かつ生産効率の悪い小口径ウェハファブは企業活動におけるコスト削減対象になっている。

2009～2018年の10年間に閉鎖あるいは他目的に転用されたウェハファブ数をウェハサイズ別で見ると、もっとも多いのが150mmウェハで42ファブ、ついで200mmmの24ファブとなっており、最大口径の300mmは10ファブの閉鎖に留まっている。IC Insgihtsによれば、300mmファブを最初に閉鎖に踏み切ったのは、Infineon Technologiesから分離独立し、2009年に廃業したDRAMメーカーのQimondaであったという。

また、直近の2018年には、3つの150mmウェハファブが閉鎖または他目的に転用されたが、そのうち2つはルネサス エレクトロニクスの製造担当子会社であるルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングの高知工場(元は1986年創設の三菱電機 高知工場)と、滋賀工場で、高知工場はアナログIC、ロジックIC、ディスクリート半導体などの製造を担当していたが全面閉鎖となり、異業種の丸三産業に売却。丸三産業では、コットン・オーガニックコットンを用いた製品の製造工場になる模様である。また、滋賀工場は生産ラインの集約が行われ、現在は光学デバイスのラインのみとなっているようだ。

2018年に閉鎖された3つ目の150mmファブは、米国ミネソタ州ブルーミントンにあるPolar Semiconductor(現 サンケン電気)のFab 1である。このファブはアナログ半導体やディスクリート半導体の製造を担当するほか、一部ではファウンドリサービスも提供していたという。

新たなウェハファブの建設コストや製造装置コストの高騰ならびに、そして多くの半導体企業のファブライトやファブレスへの移行が進んでいることから、IC Insightsでは今後数年間のうちに、さらに多くのファブが閉鎖されると予測している。　

すでに5つのファブの閉鎖や目的変更が発表されている。1つ目は、Samsung Electronicsの300mmメモリファブ(Line 13)で、2019年中にイメージセンサを生産するファブに生まれ変わることになっている。2つ目は、スコットランドのグリノックにあるTexas Instruments(TI)の200mmアナログICファブ「GFAB」で2019年6月までに閉鎖される見込みである。3つ目および4つ目は、ルネサス セミコンダクタマニュファクチュアリングの2つの150mmファブ(志賀工場のシリコンラインと山口工場)で、2020年から2021年にかけて閉鎖される予定となっている。いずれも元はNEC系列の主力工場であった。そして5つ目が、Analog Devices(ADI)の米国カリフォルニア州ミルピタスにある150mmファブで、2021年2月までに閉鎖することが計画されている。同工場はもともと、ADIが買収したLinear Technologyが所有していた古いファブである。

なお、2009～2018年に閉鎖あるいは他目的に転用されたウェハファブ数の地域・国別内訳を見ると、日本の半導体サプライヤが、ほかのどの国/地域よりも多い36ファブの閉鎖を行っている。この間、北米では31ファブが、欧州では18ファブが、そして日本を除くアジア太平洋地域では12ファブがそれぞれ閉鎖されているが、この間、日本だけ、新たなファブがほとんど立ち上がっていないことから、IC Insightsでは、日本が全世界の半導体設備投資の5%ほどしか占められていないことは、不思議ではないと指摘している。 https://news.mynavi.jp/article/20190305-783350/

中国“iPhoneの街”から消えた労働者　全人代はあす開幕へ
2019年3月5日 火曜 午前0:53
https://www.fnn.jp/posts/00413390CX

中国経済が減速。

米中貿易戦争の影響が指摘される中、5日から重要政策を決める「全人代」が開催される。

5日に開幕する中国の全国人民代表大会・全人代。

中国の国会にあたり、その年の重要政策が決定される。

その全人代を前に、4日の会見で、中国全人代の張業遂報道官は「われわれは、アメリカと衝突せず、対抗せず、互いに尊重し協力し、利益を得られるよう努めている」と述べた。

米中貿易戦争の影響も受け、減速する中国経済の実態が、ある都市でかいま見えた。

中国内陸部の河南省鄭州市。

数千人もの人々が出勤しているこちらの工場では、アップル社のiPhoneの全出荷量のおよそ半分を製造している。

周辺には、10万人以上いたとされる従業員のために、地元政府が全面支援して整備した宿舎や商業施設が多くあり、「iPhoneシティー」とも呼ばれている。

ところが、飲食店の看板は残っているが、中は空となっていて、入り口には「貸し出し中」の張り紙が張られていた。

残っている店では、「人が少なくなったから、景気が悪いよ」、「(寮には)1万人ぐらいいたけど、今は1,000人ぐらい」などの声が聞かれた。

「iPhoneシティー」から消えた大量の労働者。

アメリカの「ニューヨーク・タイムズ」は、中国の労働環境を監視するNPO(民間非営利団体)の調査を引用し、「iPhoneシティー」の従業員が1年間で10万人から7万人に減少したと報じている。

労働者が減っている理由について、従業員は、「去年11月ごろから年末まで(iPhoneの受注は)減っていた。米中貿易戦争のためです」、「うわさではリストラしているらしい」と話した。

中国経済に影響を与え始めている、米中貿易戦争。

中国の2018年のGDP(国内総生産)の成長率は6.6%と、28年ぶりの低水準となった中での、5日からの全人代に、
平和外交研究所・美根慶樹氏は「米中貿易協議が始まって、アメリカから非常に強い要求を受けている。そのために、さらに経済は良くないんじゃないかという心配が出てきている。今度、全人代に出てきている代表からは、もっと景気刺激策を取ってくれと、そういう要求が出るんじゃないかという見方もあります。今、習近平の立場っていうのは、去年に比べると、非常に下り坂にある。下手すると、そこで習近平政権がもう混乱に陥るので、そうならないように、なんとかこらえてというのが、今回の全人代の見どころ」と話した。