2019年3月

損する奴馬鹿なの？
自分で損ボタン押してんじゃん

厚生労働省が８日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報値）は、現金給与総額が前年同月比１．２％増の２７万７００１円となった。プラスは１８カ月連続。物価変動の影響を除いた実質賃金も１．１％増で、３カ月連続で前年を上回った。

　不正の見つかった勤労統計では前年、統計手法の変更のタイミングで賃金が高めになった。今年１月の速報値は前年と同じ手法を使用しており、こうした影響はない。（2019/03/08-08:37）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019030800298&g=eco

2019.3.6
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190306/soc1903060008-n1.html?ownedref=not 176et_main_newsPickup

夜の政治
　世界経済の先行き不安が広がりつつある。中国経済の減速は続いており、米中新冷戦が拍車をかけかねない。英国のＥＵ（欧州連合）離脱の破壊的衝撃も懸念される。
日本経済は景気拡大局面を続けてきたが、国際情勢の懸念もあって足元は弱含みだ。こうしたなか、政府は今年１０月、消費税率１０％への引き上げを断行できるのか。
永田町には「安倍晋三首相は最終的に増税を回避するのではないか？」と推察する向きも多い。

　総額で初めて１００兆円を上回る２０１９年度予算案の審議が４日、参院予算委員会で始まった。当然、消費税も議論になった。

　茂木敏充経済再生相は、野党議員から消費税増税を考え直すように迫られて、「１６年後半以後の日本経済は、プラス成長で推移するなか、
財政再建をしっかりやりながら、（人材に投資する）『人づくり革命』などをするためにも消費税率の引き上げは不可欠だ」と語った。

　今年１０月の増税は法律で決められている。このため、閣僚は増税を「既定路線」とした答弁を続けている。

　ただ、世耕弘成経産相は、増税対策について問われて、「国際経済状況が非常に不透明であることを鑑みながら…」と前置きして、「税率の引き上げ以上に消費を喚起したい」と答弁した。

以下ソース

大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスは中国で需要が落ち込んでいる影響で、国内の６つの工場で最大２か月間の操業停止に踏み切ることになりました。

関係者によりますとルネサスは、国内にある９つの工場のうち、主力の茨城県ひたちなか市にある那珂工場や、熊本市にある川尻工場など合わせて６つの工場で、一時的に操業を停止することになりました。

操業停止は５月の大型連休や８月の夏休みの期間に合わせて行う予定で、最大で２か月にわたるとしています。

これは中国で自動車や工作機械向けの半導体部品の需要が落ち込んでいるためで、操業停止による減産で在庫調整を図ることにしています。

ルネサスでは、操業停止の期間中は従業員に対して休業手当を支給するなどの対応を検討しているということです。

ルネサスは去年１年間の決算で最終利益が前の年よりも３割近く減るなど半導体や電子部品を手がけるメーカーの間では中国経済の減速の影響で、業績が落ち込む企業が相次いでいて、減産の動きが広がるかどうかが焦点になっていました。
2019年3月7日 4時08分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838521000.html

個人投資家の含み損益が昨年末の株価急落前の水準まで改善している。信用取引で買った株式の含み損益の度合いを示す「信用評価損益率」は1日申し込み時点でマイナス13.15%と前週から0.08ポイント改善した。改善は3週間連続で2018年12月7日申し込み時点以来約3カ月ぶりの水準。ただ信用買い残は低水準で、なお個人は慎重姿勢を崩していないようだ。

評価損益率は信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）と融資金額をもとにQUICKが計算した。マイナス幅が大きいほど含み損が大きく、18年12月21日申し込み時点ではマイナス19.21%まで悪化していた。

2月25日～3月1日の日経平均株価は177円上昇し、信用買いを入れていた個人の含み損も減った。「個人に人気が高かったバイオ株の戻りも支えになっている」（SBI証券の鈴木英之氏）

一方、1日申し込み時点の信用買い残は2兆3692億円と18年12月7日に比べ約6000億円少ない。松井証券の窪田朋一郎氏は「業績見通しを下方修正する企業が相次いだうえに新規株式公開で買ったソフトバンク（SB）株が塩漬けになっており、個人はなお売買に慎重だ」と話す。

年明け以降の相場はじり高基調をたどり、個人投資家が好む「逆張り投資」に適した買い場が見つけづらい面がある。含み損が縮小する一方、買い持ち高を増やす動きに至っておらず、個人が昨年末の急落の痛手から立ち直るにはもうしばらく時間がかかりそうだ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42110420W9A300C1EN2000/