2019年5月

陰謀を感じる

　国土交通省は２６日、全国のマンション管理組合と居住者を対象とした２０１８年度の調査結果を公表した。マンションに「永住する」と答えた割合は６３％に上り、１９８０年度の調査開始以来、過去最高となった。マンションを「終（つい）のすみか」と捉える住民が増えている実態が明らかになった。

　調査は国交省が約５年に１度実施。１８年度は１１～１２月に調査し、管理組合１６８８件、居住者３２１１件から回答を得た。

　「永住するつもり」と答えた居住者は前回調査（１３年度）より１０ポイント増の６３％と、調査が始まった８０年度（２２％）の３倍弱に増加した。「いずれは住み替えるつもり」と答えた割合は１７％（前回比１ポイント減）で、過去最低だった。

　修繕積立金の状況について初め… https://www.asahi.com/articles/ASM4V4S0WM4VUTIL038.html

三菱UFJ銀行は2023年度までに、本部に所属する社員数を半減する方針だ。業務の自動化システムなどを導入し、余裕ができた人員は営業部門や海外の拠点に異動させる。長引く低金利や異業種の参入で事業環境が厳しくなっており、人員配置を最適にして収益力を高める。

東京の本部には企画や管理などを担当する6000人程度の社員がいる。単純な事務作業では「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）と呼ば… 2019/4/28 1:31 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44324960X20C19A4MM8000/