2019年5月

■れいわ新選組ばかりか与野党みな同じ政策
　 山本太郎氏が立ち上げた「れいわ新選組」の公約の評判がいい。なかでも「最低賃金1500円」は、共産党も公約としている。今後、7月の参議員選挙をひかえて、
立憲民主党なども同じような政策を出してくるだろう。なにしろ、最低賃金の引き上げは、与党の自民党でさえ推進している政策だ。自民党では毎年3%程度引き上げを掲げ、
公約である「時給1000円」の実現を目指している。

　しかし、これは雇用を破壊し、日本経済をどん底に突き落とす愚策である。なぜ、そうなのか。本稿ではそれを説明してみたい。

　まず、以下が「れいわ新選組」が公表している政策である。

（1）　消費税廃止

（2）　最低賃金1500円

（3）　奨学金徳政令

（4）　公務員増

（5）　一次産業戸別所得保障

（6）　トンデモ法一括見直し

（7）　辺野古基地建設中止

（8）　原発即時廃止―

　いずれも、日本が抱えている問題に鋭く切り込んでいる。「消費税廃止」などは高く評価できる。しかし、
「最低賃金1500円」「公務員増」「一次産業戸別所得保障」などは政府の肥大化を招くのが必至だから、国民の自由を奪ううえ、経済衰退を招くのは間違いない。

　とくに「最低賃金1500円」は愚策中の愚策である。 ■なぜ引き上げると失業者が増えるのか？
　最低賃金の引き上げがどのように経済に影響を与えるかは、どんな経済学本にも書かれている。私などが改めて書くほどのことではないが、ポイントは次のようなことだ。
　経済には、「需要と供給の法則」という基本原則がある。ある商品やサービスの価格は、需要と供給が一致した点で決まるというのがこの原則で、この一致する点を「均衡点」と呼んでいる。

　均衡点は、賃金にも当てはまる。

　働いて得る対価の賃金は、モノの価格に当たる。したがって、賃金が均衡点より高くなると、供給（求職）が需要（求人）を上回る。つまり、
働いて稼ぎたいという人間が増える。すると、企業側は雇うのを控えるようになる。つまり、失業が増えるのだ。
　これまで時給800円が均衡点だったとする。それが、政治の力で無理やり1500円になれば、雇う側は何人かを解雇せざるをえなくなる。
そうしないと利益が出なくなるからだ。こうして、失業者がいままで以上に生み出される。
　多くの場合、失業に追いやられるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別な職業スキルを持たない人々である。つまり、最低賃金の引き上げは、もっとも助けなければならない人々を苦しめる。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20190428-00124115/

健康保険組合の保険料 ３年後には年間55万円に増額 高齢化で
2019年4月29日 10時16分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190429/k10011900491000.html

大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。
全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連＝健康保険組合連合会によりますと、組合全体の財政は、高齢者の医療費を賄うための負担金の増加で圧迫され、今年度は986億円の赤字となる見通しです。

そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。

さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。

このため、年間の平均保険料は、今年度に比べて５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。

健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。

1000万部売れたら印税5億だぞ

改元に伴う１０連休が２７日、スタートした。異例の長さとなった休日を実家や行楽地で過ごそうと、鉄道や道路は初日から各地で混雑が広がった。

　ＪＲ各社によると、東海道新幹線の下りは２７日がピークで、東京発の「のぞみ」「ひかり」の多くで自由席の乗車率が１００％を超え、
午前６時発の博多行きは１５０％に達した。東北新幹線や北陸新幹線も混雑しており、ＪＲ東日本は臨時列車の本数を増やして対応しているという。

　高速道路の下りも朝から渋滞が発生。日本道路交通情報センターによると、東名高速道路の秦野中井インター（神奈川県秦野市）付近で３１キロ渋滞したほか、
関越自動車道や東北自動車道でも長い車列ができた。夕方には渋滞は緩和したものの、下りは今後も午前中を中心に渋滞し、３日がピークと予想。上りは夕方が混雑しやすく、
ピークは４日から５日の見込みという。

　成田空港も２７日が出国がピークとなり、出発ロビーは朝からスーツケースを押す家族連れらで混雑した。夫、
子ども２人とフィリピンのセブ島を旅行する神奈川県厚木市の桜井雅子さん（４１）は「子どもの学校も１０連休なので、海外に行くことを決めた。
子どもと一緒にジンベエザメを見るのが楽しみ」と笑顔で語った。２６日から５月６日の国際線旅客数は、昨年より１４％多い１０９万９００人と予測されている。

　観光地も連休初日からにぎわった。新しい元号「令和」のゆかりの地となった福岡県太宰府市の坂本八幡宮も多くの観光客らが訪れ、参拝を終えた人たちは「令和」と書かれた額縁を手に記念撮影していた。

　１０連休は日本の景気を刺激するのか。関西大学の宮本勝浩名誉教授（理論経済学）の試算によると、経済効果は２兆１３９５億円。「過去のゴールデンウィークと比べても圧倒的に経済効果は大きい」
（宮本氏）という。

　旅行、小売りの売り上げ、非正規労働者の収入減によるマイナス影響、の３要素から試算した。旅行や買い物での好影響は相当大きいとする一方で、宮本氏は「世間が浮かれるなか、休みで収入が減る人や、
子どもを預ける場所がなく動けないといった人が、精神的に格差を痛感してつらくなってしまうのではないか」と懸念も示した。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190427-00000040-asahi-soci

日米首脳会談　トランプ氏と安倍首相がゴルフ

　トランプ米大統領は２７日、ホワイトハウスで記者団に対し、安倍晋三首相と同日ワシントン郊外でゴルフをした後、会談を行ったことを明らかにした。 両首脳がゴルフをするのは、安倍首相が昨年４月に訪米して以来で４回目。

　トランプ氏は、日本との貿易協議や軍事分野での連携など、両国関係は「順調だ」と強調した。 また、　安倍首相との会談は「素晴らしかった」とし、「日本は莫大な量の防衛装備品の購入に合意した。米国は最高の作り手で、日本は最良の買い手だ」と述べた。

　トランプ氏はその後、中西部ウィスコンシン州グリーンベイでの支持者集会で演説し、安倍首相がトランプ氏との会談で、 日本の自動車メーカーが米国内に自動車工場を開設するため米国に総額４００億ドル（４兆４６３６円）を投資すると語ったと明かした。

　トランプ氏はまた、ゴルフ場で安倍首相と一緒に撮った写真をツイッターに投稿し、ゴルフの最中は「貿易やその他多くの議題に関し話し合った」と書き込んだ。

　トランプ氏と安倍首相は、トランプ氏が５月２５日から訪日した際も一緒にゴルフをする予定。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190428-00000516-san-pol 関連スレ 【国際】安倍首相、トランプ大統領と105分首脳会談（文大統領は2分） ★3 https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1556413337/