2019年6月

　立憲民主党は20日、参院選に向けた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」を発表した。

　「賃金・所得アップで消費拡大を」と訴え、最低賃金を5年以内に時給1300円に引き上げる目標を明記。家計支援策として給食費無償化や賃貸世帯への家賃補助制度導入などを掲げた。

　所得税、法人税の税率について、個人や企業の負担能力に応じて段階的に設定することも提唱。「消費税率アップでなく、公正な税制改革によって可処分所得増加を実現する」と強調した。　

6/20(木) 18:22
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00000115-jij-pol

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000122-jij-int
　米ボストン連邦準備銀行のローゼングレン総裁は21日、日本の銀行が景気低迷で収益減に直面し、
それを補うために高リスク投資を拡大させていると警告した。

「日本の金融システムは再び（バブル崩壊後のような）リスクにさらされている」と注意を促した。

　ローゼングレン総裁はドイツでの講演で、海外に積極展開していた邦銀がバブル崩壊で現地融資の引き揚げや縮小を進めた結果、
経済への影響が日本国内にとどまらず、世界に波及したと当時の深刻な状況を振り返った。

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https://this.kiji.is/514270924670174305?c=39550187727945729

日銀は20日の金融政策決定会合で現行の金融緩和策の維持を決めた。
引き続き短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利は0％程度に誘導する。

全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

　東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。

　２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。

　官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「１億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

「いまさら何だ」憤り
　安倍政権は今月、３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が３１７万人、フリーターが５２万人、職探しをしていない人が４０万人とされるこの世代について、３年で３０万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。支援策には将来の生活保護費が膨らむのを食い止めるねらいがあると知り、「どこまでプライドをぼろぼろにされるのだろう」と傷つきもした。

　憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第１世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」（日本総研・下田裕介副主任研究員）と、厳しい評価を受けている。

　安倍政権はこの春から、働いた…
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html