2019年8月

株式市場が再びトランプ米大統領に揺らされている。トランプ氏がほぼすべての中国製品に関税を課す「対中制裁第4弾」を9月に発動すると表明したのを受け、2日の東京株式市場では景気敏感株を中心に幅広い銘柄が売られた。日経平均株価は前日比の下げ幅が一時500円を超えた。米中対立激化による世界景気の減速懸念が急速に台頭。投資家が運用リスクを回避する動きが広がり、株安・円高に振れた。もっとも、市場の一部では今…

［有料会員限定］ この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

2019/8/2 12:45
日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48114790S9A800C1000000/

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190805-00114033-mosf-market

５日前場の日経平均株価は前週末比４９６円２９銭安の２万５９０円８７銭と大幅続落して引けた。

関連スレ
【株価】日経平均株価、222円安。午前9時15分現在
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1564965187/

スイス金融大手のUBSは31日、スイスの大口の個人預金口座に11月1日からマイナス金利を課す方針を明らかにした。残高が200万スイスフラン（約2億2000万円）を超す口座を対象に、年0.75%の維持手数料を徴収する。スイス国立銀行（中央銀行）のマイナス金利政策が長引くなか、負担を個人顧客にも転嫁せざるを得なくなった。

スイス国立銀は2015年1月にマイナス金利政策を始め、金融機関から預かる資金の余剰部分に0.75%の手数料を課している。UBSは市中金利の低下を受け、12年には金融機関の決済口座を対象にマイナス金利を導入していた。今回の措置でマイナス金利の適用が一部ながら個人にも広がる。

UBSは背景について「非常に難しい金融・資本市場環境が続いており、低金利の期間がさらに長引くと想定している」（広報担当者）ためと説明している。大口のスイスフラン預金を持つ個人客には、他の投資商品への乗り換えを促していく方針だ。

ロイター通信によると、スイス金融大手のクレディ・スイスも同日、個人顧客へのマイナス金利導入を検討中だと明らかにした。世界の主要中銀が金融緩和方向にカジを切るなか、マイナス金利の余波が個人にも広がってきた形だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48049900R00C19A8000000/

夫 手取り25万 奥さん 手取り13万 計38万円 生活費用は 家賃(3DK) 8万円 食費 8万円 通信水道光熱費 4万円 交通費 1万円 雑費 7万円 貯金 10万円

子供にかかる費用が全く分からないんやけどこれって楽に暮らしていけるか？ ワイの完全な妄想の話なんやけどどうやろ？ 家族居るJ民教えてくれ

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。不正利用の発覚から新規登録を停止するなどしてセキュリティーの強化を図ってきたが抜本対策に至らず、継続は困難と判断した。7月に開始したサービスからわずか3カ月で撤退するのは異例。経営陣の責任を問う声が上がりそうだ。午後3時から東京都内で記者会見して説明する。

　セブンペイは7月にサービスを開始したが、直後に不正利用による被害が発覚した。登録時に成り済ましを防止する「2段階認証」がなく、セキュリティーの甘さが指摘されてきた。 https://this.kiji.is/529506952396506209