2019年8月

→米国債という選択肢を排除することはできない－エール大のローチ氏 →今週の米国債入札で中国撤退の兆候に注目－ノルデアのゲーリー氏

人民元が約10年ぶり安値に急落したのを受け、アナリストや投資家は１兆1000億ドル（約117兆円）に上る中国の米国債保有残高に用心深い目を向けている。

　　米国にとって最大の外国債権者である中国が、貿易戦争の報復手段として保有米国債を大量売却するというアイデアはしばしば、ありそうもないとして一蹴されてきた。 China Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump 一つの理由は３兆1000億ドルもの外貨準備高の預け先があまり多くないためだとアナリストらは話す。

　　ただ、中国当局の譲れない一線と長年受け止められていた１ドル＝７元を超える水準に元が５日に急落したことで、米国債大量売却の可能性は排除できないことが示されていると、米エール大学の上級講師、スティーブン・ローチ氏は指摘。中国は「豊富な弾薬」を持ち、トランプ米大統領よりも長い時間枠で動いていると付け加えた。 FX Traders Confront New Reality of Yuan Weaker Than 7 a Dollar – Bloomberg（英文） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/yuan-traders-embark-on-new-era-after-china-shatters-key-support

　　元モルガン・スタンレー・アジア会長のローチ氏は「ほとんどの人は中国が通貨という対抗手段を使うとは思っていなかったが、的を絞って実際にそれを使用した」ため、「中国が他の選択肢を検討する可能性は考えられることであり、米国債という選択肢を排除することはできない」と分析した。

　　中国は既に米国債保有を減らしており、現在は約２年で最低で、2013年のピークを約2000億ドル下回っている。しかし、５日の展開は中国がさらに保有を縮小する可能性があるという臆測に拍車を掛けた。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iZtDVI6AZ9_E/v1/1800x-1.png Trade-War Fall out/China’s holdings of U.S. Treasuries slip for third straight month 　　中国のオフショア人民元は５日に一時1.9％下落し、１ドル＝7.1114元の記録的安値を付けた。この下落にトランプ大統領はツイッターで「為替操作」と非難し、米金融当局に対応を求めたい意向を示唆した。

　　ノルデア・インベストメント・ファンズのセバスチャン・ゲーリー氏は、７元台乗せは中国の政策当局の思考が「非常に大きくシフト」したことの表れであり、保有米国債を対抗手段にするリスクを高めると見る。

　　ただ、米国債を敬遠する投資家の動きはほとんど見られない。貿易摩擦の激化を受けて投資家が避難先を探したことから、指標の米10年債利回りは５日に1.71％に低下し、16年以来の低水準を付けた。

　　ゲーリー氏は、中国が撤退する兆しがないか今週の米国債入札に注目すると話す。今週は６日から８日にかけて３年債と10年債、30年債の計840億ドル相当の入札が実施される予定。

原題：China Treasuries Hoard Seen as Next Line in Sand After Yuan Drop（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-05/china-treasuries-hoard-seen-as-next-line-in-sand-after-yuan-drop

2019年8月6日 10:45 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-06/PVSE6JT1UM1001

ユニクロなどを運営するファーストリテイリングは7日、スマートフォン決済サービス「ペイペイ」の導入店舗を拡大すると発表した。8日からユニクロの対応店舗を124店に増やすほか、「GU（ジーユー）」は8月中に導入を始める予定だ。インバウンド（訪日外国人）を中心に利用者は増えており、決済手段を多様化して顧客満足度を高める狙いだ。

ユニクロはペイペイの導入店舗を現在の10店舗から、全国の路面店を中心に124店舗まで拡大する。約820店舗の全店舗で導入することは難しいとみられるが、対応店舗数を順次広げていく方針だ。ジーユーは8月中に初めて採用する予定という。

ペイペイを巡っては、イオンも関東地方や山梨県の一部店舗で導入するなど、小売業で着実に導入する動きが広がっている。消費者の利便性向上のほか、従業員の負担軽減につなげるとみられる。今後も導入企業は増えていきそうだ。 2019/8/7 12:41 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48309030X00C19A8H63A00/

5日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、前週末比0.025%低いマイナス0.200%まで低下した（債券価格は上昇）。マイナス0.2%台を付けるのは2016年7月以来、ほぼ3年ぶり。米中貿易摩擦の再燃でリスク回避姿勢を強めた投資家が国債への資金シフトを進めている。

米連邦準備理事会（FRB）の追加利下げ観測が高まり、米国の長期金利が再び低下基調にあることが日本の金利低下に波及している面もある。

日銀は短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）を続けている。長期金利はプラスマイナス0.2%程度まで変動することを容認する姿勢を示しているが、一段と金利低下が続けば政策の見直しを迫られる可能性もある。

2019/8/5 13:43
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48208130V00C19A8MM0000/

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190806-00066244-gendaibiz-bus_all
　2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、2013年4月には異次元金融 緩和政策が開始された。これによって日本経済が復活するとの期待が広がった。しかし、実は、この間にも世界経済での日本の地位は低下したのだ。他方で、中国は量質ともに目覚ましく成長し、アメリカを脅かすまでになった。

■中国とのGDP 比が1.38倍から2.47倍に拡大
　多くの人が、アベノミクスの6年間で日本経済は順調に成長したと思っている。確かに、企業利益が増加し、株価は上昇した。
日本のGDP(国内総生産)がこの間に増大したことは事実である。名目では2012年の495兆円から2017年の547兆円へと10.4％増加した。実質では、495兆円から532兆円へと7.4％の増加だった。しかし、ドルベースで見ると、円安が進行したため、6.2兆ドルから4.9兆ドと21.5％も減少したのだ。

　一方、世界の多くの国が、この間に日本を超えるスピードで成長した。アメリカの名目GDPは、16.2兆ドルから20.4兆ドルへと20.0％増加した。この結果、日本のGDPとの比率は、2.6倍から4倍にまで拡大した。さらにショックなのは、中国との関係だ。中国のドルベースGDPは、8.6兆ドルから12.0兆ドルへと40.2％も増加した。日本のGDPとの比率は、1.4倍から2.5倍に開いたのだ。

　このように、アベノミクスの6年間に、日本と世界の関係、とくに中国との関係が大きく変わってしまった。多くの日本人は、こうした変化が起こっていることに気づいていない。

■中国ITはめざましく成長、日本は危機的状態
　中国は、GDPの規模で大きくなっただけでない。経済の中身が質的に進歩した。とりわけ、IT分野における進歩が目覚ましい。
新しいサービスが次々と誕生し、それが市民生活に浸透して、中国社会を変えたのである。
ここで強調したいのは、こうした変化の多くが、日本でアベノミクスが行なわれている期間に起きたという事実だ。

　例えば、IT大手企業のアリババ(Alibaba、阿里巴巴)だ。同社がニューヨーク証券取引所に上場したのは、2014年のことである。
現在のアリババの時価総額は4384億ドルだ(2019年7月)。
これは、世界第7位であり、日本で最大のトヨタ自動車の時価総額1756億ドル(世界第46位)の2.5倍である。

　中国のIT産業を牽引しているのは、バイドゥ(Baidu、百度)、アリババ、テンセント(Tencent、騰訊)だ。これら3社は、頭文字をとって、「BAT」と呼ばれる。バイドゥは検索とAI技術、アリババはEコマース、テンセントはソーシャル・ネットワーキング・サービスのサービスを、それぞれ提供している (なお、テンセントの時価総額は、4371億ドル)。

　フィンテック(金融部門におけるITの活用)の分野で、この数年間のうちに中国企業が急成長した。
「フィンテック100」というリストがある。これは、国際会計事務所大手のKPMGとベンチャーキャピタルのH2 Venturesが作成するフィンテック関連企業のリストだ。2014年には、リストの上位100社に入った中国企業は1社だけだった。
ところが、15年には7社となり、インターネット専業の損害保険会社であるジョンアン(衆安)保険が世界のトップになった。
16年には、アメリカが35社、中国が8社となった。16年のランキングにおける世界のトップは、アリババの子会社であるアント・フィナンシャル(蚂蚁金服)だった。同社は、電子マネーであるアリペイを提供している。

　2017年11月に発表された「フィンテック100」では、アリババ・グループの関連会社が、トップ3を独占した。アント・フィナンシャル、ジョンアン保険、そしてクディアン(趣店)だ。クディアンは、オンラインマイクロクレジットサービスを提供している。トップ10 社のうち、中国企業が5社を占めている。これはアメリカの3社より多い。
　2018年12月に発表された「フィンテック100」(2018年版)では、上位10社のうち、4社が中国企業だ(アメリカは3社)。
第1位は、アント・フィナンシャル、2位がJD　FINANCE(京東金融)だった。この5年間の発展ぶりには、目を見張る。

　では、アベノミクスの期間、日本は何をやったのか？何の意味もない金融緩和政策だ。構造改革や規制緩和がかけ声ではいわれたが、新しい産業が登場したわけではい。
むしろ、これまで日本の主力産業であった分野での企業の衰退・劣化が目立つ。

※続きはソースで

日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。確率は内閣府が毎月公表する景気動向指数のうち、先行きを示すとされる先行指数の動きを基に算出している。今回、企業の在庫増加などで同指数が大きく低下したことを反映した。

確率は2カ月連続で67%を超えると景気後退の「警戒シグナル」が点灯したとみなす。毎月の指数の動きを織り込む遡及改定の結果、2018年の10月（70.9%）～11月（77.5%）が該当していた。その後も67%を上回る水準で推移。5月に84.6%（改定前は24.6%）に達し、6月は横ばいという計算になった。確率は過去分も毎月改定されるので「推計値はかなりの不確実性を伴う」（日経センター）という。

日本経済新聞 2019年8月6日 22:54
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48280260W9A800C1EE8000/