企業,政治,経済

 フッ化水素
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/09(金) 22:07:22.69 ID:CAP_USER
「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素(エッチングガス)も国産化できる見通しだ」。

ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長(副社長)は8日、「純度99.999%以上の高純度フッ化水素も供給可能」とし、このように述べた。

パク副社長は「ガス運搬および保管に必要な容器を確保しなければいけないが、大きな問題はないとみている」と話した。日本が韓国への輸出を規制している高純度フッ化水素は、半導体工程で不純物を除去する洗浄作業と回路を残してそのほかの部分を削る食刻作業に広く使われる。

ソルブレインはサムスン電子とSKハイニックスに「液体」形態の高純度フッ化水素を供給している。昨年は売上高9634億ウォン(約843億円)、営業利益1641億ウォンだった。売上高のおよそ半分は高純度フッ化水素を含む食刻液で生じる。液体形態の高純度フッ化水素は国産化がある程度進んでいるが、気体形態の製品は日本への依存度が高い。

ソルブレインはその間、高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全体生産量の約70%は日本のステラケミファから高純度フッ化水素を輸入した後、添加剤などを混ぜてサムスン電子が希望する条件に合う製品を提供する。残りの30%程度は中国から原材料(無水フッ化水素)を輸入して純度を高める精製作業をして納品する。

ソルブレインの忠清南道公州(コンジュ)工場は現在、完全稼働状態だ。日本の経済報復以降、サムスン電子などの顧客は追加で物量を要請したが、提供はできなかった。しかし政府が許認可手続きなどを大幅に緩和し、昨年着工した第2工場を来月にも早期完工することになった。パク副社長は「第2工場が稼働すれば、サムスン電子など顧客の不足分を十分に供給できるだろう」とし「第2工場で生産した製品の品質をどれほど迅速に安定化させるかが残された課題」と説明した。 https://japanese.joins.com/article/436/256436.html

マネー,企業,経済

 企業利益
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/08(木) 22:26:50.59 ID:CAP_USER
日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4~6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。

業績悪化の大きな理由が貿易戦争を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/

FX 2ch

fx
1: ばーど ★ 2019/08/09(金) 17:36:55.50 ID:3FP62Obb9
FX取り引きで損失を出した複数の顧客に対し、金融商品取引法で禁じられた損失補填(ほてん)を行っていたとして、関東財務局は、東郷証券に対する行政処分を行い、証券会社としての登録を取り消しました。

関東財務局によりますと、東郷証券は、3年前からことし1月にかけて、外貨を売買するFX取り引きで損失を出した8人の顧客に対し、合わせて6900万円余りの損失補填を行っていたということです。

関東財務局は、業務を適正に執行する管理態勢が欠けていたなどとして、9日、東郷証券に対し金融商品取引法に基づく行政処分を行い、証券会社としての登録を取り消しました。

併せて、東郷証券の既存の顧客に取り引きの終了を説明するなど適切に対応するよう業務改善命令を出しました。

東郷証券をめぐっては、プロ野球巨人の投手だった元役員らが金融商品取引法違反などの罪で起訴されています。

2019年8月9日 16時07分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190809/k10012029741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_015

FX 2ch

損した
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/08/07(水) 08:52:21.264 ID:UAxDVd9Z0
貯金なくなっちゃった

マネー,経済

給料
1: 田杉山脈 ★ 2019/08/09(金) 23:07:02.64 ID:CAP_USER
2019年度の国家公務員給与を6年連続で引き上げるよう国会と内閣に求めた人事院勧告に対し、「財政難で増税するのに、公務員の給与が上がるのは許せない」という批判の声がネット上に集まっている。なぜ財政難でも公務員の給与は上がり続けるのだろうか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】

 人事院は7日、19年度の国家公務員の月給を平均0.09%、ボーナス(期末・勤勉手当)を平均0.05カ月それぞれ引き上げるよう勧告した。政府が勧告通りに引き上げれば、国家公務員(行政職)の平均年収は2万7000円増の680万円(平均43.4歳)となり、国が負担する人件費は約350億円増える見通し。人事院職員の給与も増える。

 公務員は「公共サービスを滞らせてはいけない」として、憲法で認められている労働基本権が制約されている…
https://mainichi.jp/articles/20190808/k00/00m/010/421000c