2019年8月

→インベステックのシルバーストン氏、為替ヘッジ付きで日本国債選好 →金融システム、このような利回り水準では長く存続できない

混乱深める債券市場では、低利回りで悪名高い日本国債でさえ一部の投資家の目には高利回りに映るようになった。

　　長期にわたる超緩和政策のおかげで日本国債の利回りは低いという見方が定着していたが、世界的な債券高で他の国・地域の利回りが下がったために、この認識も修正されつつある。インベステック・アセットのファンドマネジャー、ラッセル・シルバーストン氏は日本国債のロングポジションを選好している。日本国債利回りは今では、欧州の最高格付け債市場のどこよりも高い。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXCZ5b5lqSfQ/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png Inverted Reality/Japan’s 10-year yield premium over Germany climbs to a record

　　「今の世界では日本国債は高利回りだ。ドルの為替ヘッジを加えれば非常に魅力的だ」と同氏は述べた。「日本国債がよく見えるのだから、完全にイカれている」と付け加えた。

　　日本がゼロ金利の先駆者となってから約20年、日本銀行が量的・質的緩和を導入してから６年余りになる。日本国債の利回りはマイナスとなり、日本の投資家は利回りを求めて海外資産に投資してきた。今ではシルバーストン氏のような運用者が、正反対の方向に動いている。

　　ドイツやオランダ、オーストリア、フランス、ベルギーなどの国債利回りは既にマイナス圏にある。ドイツ５年債の利回りは現在、マイナス0.87％。同年限の日本国債はマイナス0.31％だ。シルバーストン氏によると、ドルのヘッジ付きでは40ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い利回りが得られる。

　　シルバーストン氏はしかし、日本の利回りが相対的に魅力的である状態は債券市場の現状についての警告だと考える。日本国債が前回このように魅力的に見えたのは1995年であり、これは「このような利回り水準では金融システムが長く存続できないことを示している」と同氏は述べた。

原題：In a Bond Market Gone Bonkers, Japan Is the New ‘High Yielder’（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/in-a-bond-market-gone-bonkers-japan-is-the-new-high-yielder

2019年8月16日 0:49 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWA0NM6KLVTA01

→日本は219億ドル増の1.12兆ドル、中国は23億ドル増の1.11兆ドル →日本が外国勢首位となったのは2017年５月以来

米中貿易戦争が激化する中、日本は６月に米国債保有残高で中国を上回り、外国勢首位に浮上した。

　　米財務省の15日の発表によると、日本の保有残高は219億ドル増加して１兆1200億ドル（約119兆円）と、約２年半ぶりの高水準となった。一方、中国の保有残高は23億ドル増加し１兆1100億ドル。増加は４カ月ぶり。

　　日本が米国債保有残高で外国勢首位となったのは2017年５月以来。日本は18年10月以降、保有残高をかなり安定したペースで計1000億ドル相当以上増やした。ＢＭＯキャピタル・マーケッツによると、世界でマイナス利回りの債券が増える中、米国債の魅力が高まりつつある。米10年債利回りはここ数カ月に16年以来の低水準に急低下したが、日本の10年国債利回りは現在マイナス0.23％。 米30年債利回りが初めて２％下回る、２年・10年逆イールドも再出現 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-14/PW885L6TTDS501

　　ＢＭＯのストラテジスト、ベン・ジェフリー氏は「日本人投資家から見られる買い注文は、低くてマイナス圏にある世界的利回り環境を浮き彫りにしている」と指摘した。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilIsW9YqvQsw/v1/1800x-1.png Japan surpasses China as largest foreign holder of Treasuries

原題：China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan (1)（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

2019年8月16日 5:35 JST 更新日時 2019年8月16日 6:58 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-15/PWANVJT1UM0W01

相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。

ＮＴＴドコモはことし６月、通信アプリ大手のＬＩＮＥの子会社とフリマアプリ大手のメルカリの子会社が作っているキャッシュレス分野の連合に加わりました。

３社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うＱＲコードの方式を共通化し、加盟店が１社のサービスを導入するだけで３社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。

また、楽天とＪＲ東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の機能を追加できるようにする方針です。

このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「ＰａｙＰａｙ」のＱＲコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。

相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になっています。

このため、利用者や加盟店を増やすための連携を模索する動きは今後も増えそうです。 2019年8月14日 4時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034161000.html

・米国債保有で日本が2年ぶり首位　6月、中国抜き返す

【ニューヨーク=後藤達也】米財務省が15日発表した国際資本収支統計によると、日本が2017年5月以来、約2年ぶりに米国債の最大の保有国となった。6月の保有額は1兆1228億ドル（約120兆円）と5月より218億ドル増え、首位だった中国を抜いた。生命保険や年金基金などの機関投資家が比較的利回りの高い米国債への投資を増やしたとみられる。

中国の6月の保有額は前月比23億ドル増の1兆1125億ドルだった。5月に米政府が中国への追加関税を表明して以降、市場では報復措置として米国債を売るとの観測もあったが6月までは目立った動きはみられない。

日本の財務省によれば日本の投資家は6月に海外の中長期債を3兆円強買い越した。その過半が米国債だった計算になる。7月以降も日本は外債を買い越している。米国債の利回りは低下傾向が続いているが、日本や欧州の金利よりは高く、為替リスクをとってでも米国債を買う投資家が増えている。米国債の急速な金利低下（価格上昇）を促す主要な買い手にもなっている。

・China Loses Status as U.S.’s Top Foreign Creditor to Japan
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-08-15/china-loses-status-as-u-s-s-largest-foreign-creditor-to-japan

(イメージ画像)


2019/8/16 6:04　日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616330W9A810C1000000/

　米通商代表部（USTR）は、9月1日に発動予定の中国からの輸入品に対する新たな追加関税について、一部の電子機器に関しては適用を延期し、また一部の品目については課税対象から除外する考えであることを米国時間8月13日に明らかにした。

　USTRは13日付の声明のなかで、携帯電話、ノートPC、ビデオゲーム機、特定の玩具、コンピューターモニター、特定の靴類や衣類などの製品について、追加関税の適用を12月15日まで延期するとしている。また、課税対象から除外する品目については「医療、安全、国家安全保障などに関わる品目」を挙げているものの、ただし具体的な品目は明らかにされていない。

　米政府では、Donald Trump大統領が2018年11月に、中国で製造される電子機器に対して関税を課す考えを表明。またUSTRでは今年5月に10％の関税を適用する製品のリストを発表したが、このなかにはスマートフォン、ノートPC、ビデオゲーム機が含まれていた。

　この動きを受け、Apple、ソニー、任天堂、MicrosoftはUSTR宛てに書簡を送付し、電子機器に対する関税適用が米経済に悪影響を及ぼし、自社製品の価格上昇につながると主張していた。
2019年08月14日 08時18分
https://japan.cnet.com/article/35141242/