2019年8月

政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。

経済財政諮問会議の資料によると… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48547530U9A810C1MM8000/

35歳以上の68%が副業をしたいと考えていることが、人材サービス会社エン・ジャパン（東京）の調査で分かった。一方、実際に副業をしている人は24%にとどまった。政府は兼業・副業を促進しているが、同社の担当者は「年功序列や終身雇用が崩壊し、将来に金銭的な不安を感じて副業を希望する人が多いのに、企業側の体制が整わず、導入が進んでいない」と分析している。

同社の転職サイトを利用する35歳以上の男女を対象に5～6月に調査を実施し、計2118人が回答した。

今後どのような働き方をしたいかを尋ねたところ、「本業以外に副業したい」が68%、「起業したい」が14%、「本業だけで定年まで勤めたい」が13%だった。

副業をしていない人に理由（複数回答）を聞くと、「会社が禁止している」が50%と最多。「どう始めていいか分からない」（39%）、「本業が忙しく時間がない」（33%）が続いた。

一方、副業中の人に内容（複数回答）を質問したところ、「本業以外の単発の仕事」（45%）や「3カ月以上の長期の仕事」（29%）が多かったが、「フリマアプリでの物販」（13%）、「ネットオークションでの物販」（10%）といった回答もあった。〔共同〕 2019/8/16 9:33 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48616870W9A810C1CR0000/

市長訪中、国に要望書
　秋田市が8年ぶりにジャイアントパンダの誘致に動き出した。目指すのは大森山動物園への受け入れだ。2011年には一度諦めたが、穂積志市長が菅義偉官房長官に要望書を提出するなど再びアプローチしている。【中村聡也】

市民から動き

　背中を押したのは市民だ。任意団体「秋田市大森山動物園応援会」（北林真知子会長）が4月、穂積市長に誘致の要望書を提出。国の天然記念物で絶滅危惧種のニホンイヌワシの繁殖に成功した実績などが、ジャイアントパンダの繁殖研究に生かせるなどと訴えた。

　穂積市長はこれを受けて5月に友好都市の中国・甘粛省蘭州市に出張した際、四川省成都市の中国ジャイアン…
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毎日新聞　2019年8月17日 08時47分(最終更新 8月17日 08時47分)
https://mainichi.jp/articles/20190817/k00/00m/010/014000c

2013年以降、日本経済を復活させたと評価される「アベノミクス」(安倍晋三総理の経済政策)が最近になって急激に揺れている。米・中貿易戦争で日本円の価値が上がり、日本経済が打撃を受ける渦中に、韓国に無理に経済報復を加えながら日本経済沈滞の可能性がさらに大きくなっている、という分析が出てきた。

14日、日本中央銀行である日本銀行(BOJ)によれば日本は今年の実質国内総生産(GDP)増加率目標値を0.7%にすえている。今年初めの目標値(0.8%)を先月30日、0.1%ポイント下方修正した。これでも日本民間経済研究所の予想値平均(0.5%)に比較すれば非常に楽観的と指摘される。日本の経済成長率は昨年0.7%に続き、今年も0%台に終わることが確実視されるという分析だ。
（中略：アベノミクスの説明。折れた「円安」の矢）

今年前半期、日本の輸出は38兆2417億円(約436兆ウォン)で5分期ぶりに30兆円台に縮小した。輸出依存度が30%内外の日本経済が米中貿易戦争の余波を直接受けた結果だ。このように輸出が鈍化し、貿易黒字規模も急減した。8日、日本財務省が発表した日本上半期貿易収支黒字規模は前年同期比87.4%減少した2242億円(約2兆5578億ウォン)に過ぎなかった。

最悪の時点で韓国攻撃「自ら失敗を招く手法」

対外条件が良くない状況で韓国に対する輸出規制を施行したのも日本経済をめぐる憂慮をより一層ふくらませている。日本の輸出規制が日本経済に自ら失敗を招く手法に戻っているということだ。

まさに素材・部品産業で予想される輸出支障の他に韓国内日本商品不買および日本旅行自制の動きによる打撃も少なくない。日本経済新聞は昨年、全外国人観光客の47%である240万人の韓国人観光客が訪問した九州地域で韓国人訪問が大幅に減り、地域経済が大きな被害をこうむっていると報道した。沖縄のあるホテルは10月の韓国人観光客予約件数が前年比90%減少した。現代経済研究院は最近、韓国の観光不買運動余波で来年、日本経済成長率は0.1%ポイント落ちて雇用が9万5785人減るという分析も出した。

東京=キム・ドンウク特派員

ソース：韓国経済（韓国語）’3代伏兵’会ったアベノミクス…円高、米・中戦い、韓報復逆風
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調査会社のGfKジャパン（東京・中野）は14日、2019年1～6月のパソコンの国内販売台数が前年同期比31%増の870万台になったと発表した。20年1月の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う駆け込み需要があった。19年10月の消費増税も追い風になった可能性がある。

けん引したのが法人向けの販売だ。OSのサポート終了に備えて一括で買い替える企業が多かった。一方、家庭向けは買い替えの動きが鈍く、2%減の150万台となった。

薄型テレビの販売台数は4%増の270万台となった。09年から11年にかけてのエコポイント制度やアナログ停波に伴い購入されたテレビの買い替えが活発だった。特に高精細な4Kテレビは30%増の130万台となり、テレビ販売台数の49%を占めた。

初夏の気温が高くエアコン販売が伸びる一方、デジタルカメラの販売が落ち込み、1～6月の家電の小売市場はわずかに前年同期を上回った。19年通年では増税前の駆け込み需要や東京五輪に向けてテレビの買い替え需要が伸びるもようで、GfKは家電小売市場は2%程度増えるとみている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555490U9A810C1916M00/