2019年9月

不動産投資家ら約80人が集まった「楽待感謝祭」。参加いただいた投資家の方々に、とあるテーマについて直撃取材を敢行しました！

そのテーマとは、「あなたが住んでいるのは、賃貸物件？ それとも持ち家？」

議論の続く永遠のテーマですが、賃貸物件を所有し、貸し出している不動産投資家は、実際のところどちらに住んでいるのでしょうか？

■「持ち家は負債」vs「リッチになるための不動産投資」

まずはそれぞれの意見を聞いてみましょう！ 賃貸物件に住んでいる投資家は…。

「賃貸物件」派の意見

・現金を貯めたいからです。貯金をしたいので、節約のために家賃の安い賃貸物件に住んでいます。家賃は月7万円。今はどんどん物件を増やしていきたいから、持ち家は考えていません。（山口史さん）

・持ち家は負債だと思っているので、賃貸に住んでいます。（AI大家さん）

・持ち家探し中です。いろんなところに行って、将来住みたい場所を探しています。10年で7回くらい引っ越しました（笑）。（ポンカン大家さん）

・身軽にいろいろ移り住みたいですし、何より融資枠がもったいない。住宅ローンを引く分があるなら、融資を引いて物件を買いたいです。自分の住む家は収入にならないので。すごくいい土地に物件を買えるくらいになったら、家を建てたい。それまでは我慢ですね。（八木エミリーさん）

広く言われるように、「持ち家は負債」「自分の家は収入を生まない」という考えで賃貸物件に住んでいる投資家も多数。一方で、「将来的には持ち家に住みたい」と思っている人もいました。

続いて、持ち家派の意見はこちら。

「持ち家」派の意見

・せっかくいただいている家賃収入ですから、それで良い家に住みたいという気持ちはあります。家族が喜ぶのは、アパートを持っているお父さんより、良い家を持っているお父さんです。（斎藤慎治さん）

・なんのために不動産投資をしているかというと、リッチになるため。それで持ち家を買わなければ「なんのために不動産投資をやっているんだ」となってしまうので、持ち家です。（中島亮さん）

・自宅には、安心して住みたいです。出て行けとか言われたくない（笑）。自分の帰る場所というか、精神的な安心が欲しいと思って、持ち家です。キャッシュで買いました。（レオパノテイオーさん）

・子供が3人いて、子供が小学生になった時に（持ち家を）考えました。今の家の前は中古で20万円だった家に住んでいました。それまではずっと賃貸です。家賃9000円の市営住宅に住んでいたこともあります。（広之内友輝さん）

■結果は圧倒的に…

感謝祭に参加いただいた投資家のうち、43名に取材した結果がこちら！ 34対9で「持ち家派」が多いという結果になりました。

持ち家は負債と言われることもありますが、「得た不動産収入で、良い家に住みたい」という意見がやはり優勢…!?

楽待 2019.9.10
https://www.rakumachi.jp/news/column/247520

あと一つは？

お金を放置すると減っていく

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。

無駄な支出に大ナタを振るえない日本 「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」

一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。

8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額は、高齢化を背景に社会保障費などが膨らんだ結果、6年連続の100兆円超え、過去最大の105兆円程度となる見通しです。目を引くところでは、防衛省が宇宙やサイバー領域の防衛強化として過去最大の5兆3223億円を求めており、警察庁は東京オリンピック・パラリンピックの警備対策として300億円を求めています。

「すでに問題を抱えている日本において、防衛費をはじめとする支出を削減することもなく、さらに増税を実施するのであれば、日本人は子どもを増やそうという気をますますなくしてしまうだろう。これが行き着く先は国の破綻だ」

ロジャーズ氏は続けます。

「あなたのお金をどうすべきか知っているのは誰だろうか。安倍首相のほうがよくわかっている、と思うだろうか。もちろん、そんなことはない。自分のお金をどうすべきかをいちばん知っているのは、いつだって自分自身なのだ。

日本人が自らお金の使い道を決められるようにするためにも、日本政府は支出を大胆に削減し、減税を実施して日本人の活力を高めなくてはならない」

10％に増税されたとしても、日本の消費税は世界的にはかなり低い水準です。

デンマーク、スウェーデン、ノルウェーなど福祉が充実している国では25％と高く、フランス、オーストラリア、イギリスも20％です。最低限の福祉で税率の低いシンガポールは7％ですが、グローバル化で経済の国境が低くなった今、所得税や法人税といった直接税に高い税率をかけると国内の資本や資産が海外に逃げてしまうため、間接税を引き上げざるをえないという事情があります。

そうした世界的な流れからも、日本の消費税はヨーロッパ並みに上がっていく可能性が高いでしょう。

ややこしい軽減税率で「牛丼」が大混乱 消費税は所得の多寡にかかわらず同じ税率をかけるため、低所得者の負担が重くなりがちです。それを考慮して、飲食料品や一定の新聞などは軽減税率で8％に据え置かれる予定ですが、酒類や外食やケータリング等（一部を除く）は10％になるなど、小売業者や飲食業者、消費者にも混乱を招くほど複雑です。

例えば牛丼チェーンでは増税への対応がそれぞれ異なりそうです。「すき家」と「松屋」は「並盛」の税込み価格について、店内飲食か持ち帰りかにかかわらず、現行と同額にすると発表しました。つまり、本体価格を下げて税込み価格は据え置きという対応です。

一方、「吉野家」はすでにメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えており、店内飲食には10％、持ち帰りには8％の税率をかけて販売する予定です。

このように各社で対応が違うために、消費者にとっては非常にややこしいのです。また、今後さらに増税される可能性を考えると、吉野家のように税抜き本体価格表示にしておかないと都度対応することになり、企業側の負担も大きくなりそうです。 https://toyokeizai.net/articles/-/301400

2019年9月9日 4:30

暗号資産（仮想通貨）を支える技術であるブロックチェーン（分散型台帳）。データの改ざんがほぼ不可能とも言われる安全性から近年は用途が広がっている。数々のスタートアップがブロックチェーン分野で名乗りを挙げ、ベンチャーキャピタルを中心に巨額の資金が動き始めた。その実態をCBインサイツのデータを基にまとめた。

「グレート・リセッション」と呼ばれた景気後退のさなかの2008年。仮想通貨ビットコインを考案したサトシ・ナカモトと名乗る人物が「オンライン決済が可能な仮想の現金のピア・ツー・ピア（個対個）による送金」を提唱した。その1年後、ビットコインの初のブロックが採掘（マイニング）された。

それから今に至るまで、仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーン（分散型台帳）の分野は盛衰を繰り返してきた。

17年12月にはビットコインの価格は2万ドル近くと最高値を記録。仮想通貨技術を使った資金調達「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」は空前のブームとなり、ブロックチェーン関連のスタートアップ企業は巨額の資金を手にした。従来のベンチャー・キャピタル（VC）でさえトークン（デジタル権利証）の販売に参入し、ブームをあおった。

18年にはそのツケが回ってきた。ビットコインや仮想通貨イーサリアムの価格は数カ月のうちに大暴落し、プロジェクトの先送りや打ち切りが相次いだ。

だが19年に入り、ブロックチェーンの分野はいくぶん勢いを取り戻している。仮想通貨の時価総額は年初来で2倍に増えた。ただし、それでもなおピーク時の約3分の1にとどまるのだが。

一方、米証券取引委員会（SEC）がトークン提供に対する取り締まりを強化しているため、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは「ICO市場は廃れた」と断言した。では、ブロックチェーン分野は今後どうなるのだろうか。

VC投資とエクイティファイナンス（新株発行を伴う資金調達）のトレンド VCの投資対象は時と共に移っている。VCは当初、ビットコインを通貨として手掛ける企業を支援し、その後は金融サービスなどを対象にしたプライベート（参加者限定型）ブロックチェーン企業に注目した。そして今では、トークンを単純な通貨としてではなく、様々な機能や価値をひも付けた形で流通させる「トークンエコノミー」を主な投資対象にしている。

ブロックチェーン分野の目下の課題には、SECによるカナダの対話アプリ「キック（Kik）」に対する提訴や米ニューヨーク州の仮想通貨関連企業に対する厳格な認可制度「ビットライセンス」といった規制障壁、仮想通貨の値動きの荒さ、そして取引量が増えれば処理速度が低下する規模の問題（特にビットコインとイーサリアムは影響を受けやすい）などがある。

19年4～6月期末の時点では、19年通年のVC投資件数は454件、投資額は16億ドルと前年の41億ドルから大幅に減少する見通しだ。

もっとも、19年のVC投資額は17年を上回る可能性が高い。17年はブロックチェーン関連企業が今よりも少なく、未公開企業への投資をけん引する「バブルマニア」もおそらく少なかったからだ。

続きはこちらへ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49503310W9A900C1000000/ 関連記事

「リブラ」、すぐにシステム上重要になる公算－パウエルＦＲＢ議長

スイスを訪れているパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は６日、米フェイスブックが計画している仮想通貨「リブラ」について、すぐにシステム上重要になる可能性があり、最も高度な規制・監督を見込み続ける必要性が生じるとの認識を示した上で、実施を急ぐことにはならないだろうと述べた。 Luke Kawa2019年9月7日 8:55 JST https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-06/PXFNJ36K50XS01

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