企業,副業,経済

副業
1: エキゾチックショートヘア(秋田県) [US] 2019/09/08(日) 19:46:05.51 ID:N4QNYHIt0 BE:194767121-PLT(12001)
社員の副業はイノベーションを起こすのか 過度の期待には問題点も
https://www.zaikei.co.jp/article/20190908/529699.html

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 株投資
1: ムヒタ ★ 2019/09/04(水) 11:57:08.66 ID:CAP_USER
楽天(4755)傘下の楽天証券は4日、10月28日から「楽天スーパーポイント」で日本株に投資できるサービスを始めると発表した。投資にポイントを使い、若年層や投資初心者に対して投資のハードルを引き下げる。

1ポイント1円で国内株や投資信託の購入代金、取引手数料の全額や一部に利用できる。私設取引システム(PTS)の夜間取引や少額投資非課税制度(NISA)口座を含めた国内株の投資でポイントが使えるのは主要ネット証券で初めてという。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕 2019/9/4 10:39 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL04HHL_U9A900C1000000/

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 マイナス金利
1: ばーど ★ 2019/09/11(水) 23:55:08.25 ID:uN3l7P2m9
【ワシントン時事】トランプ米大統領は11日、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)が「(政策)金利をゼロかそれ以下に引き下げるべきだ」とツイッターで要求した。

大幅利下げに動かないパウエル議長とFRBを「間抜け」とこき下ろした。

トランプ氏は、低金利にすれば債務の利払い費を大幅に抑えられるとの持論を展開し、米国は常に最も低い金利であるべきだと投稿。利下げに踏み切る国が相次ぐ中、「各国がしていることをしないのはパウエル(議長)とFRBの愚かさゆえだ」と不満をぶちまけた。 

9/11(水) 21:32
時事通信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00000130-jij-n_ame

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儲ける
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/08/27(火) 13:31:19.721 ID:rq57hBswd
ってもこんなの長く続かないだろうけど

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 ブレグジット
1: へっぽこ立て子@エリオット ★ 2019/09/05(木) 13:30:32.35 ID:CAP_USER
【ロンドン=篠崎健太】英議会下院は4日、欧州連合(EU)からの離脱延期を政府に求める法案を賛成多数で可決した。ジョンソン首相は「どんな状況でも10月31日に離脱する」と反発し、国民の信を問う総選挙を提案したが、法案成立を優先したい野党の大半が解散動議に棄権し、必要な賛成を得られなかった。10月末の「合意なき離脱」の回避に向け前進したものの、英政局の混迷は当面続きそうだ。

【関連記事】英首相、「10月末離脱」へなお強硬 解散再提案も(有料記事) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49432820V00C19A9000000/

離脱延期法案は賛成327、反対299で可決された。10月19日までに新たな離脱案が英議会で承認されなければ、10月末から2020年1月末への離脱延期をEUに申請するよう、政府に義務づける内容だ。最大野党・労働党がとりまとめ、審議入りを支持して3日に与党・保守党を除名されたハモンド前財務相ら約20人も賛成した。

野党側は法案を上院でも速やかに通し、9日の週の議会閉会までに成立させることを目指している。女王が承認して発効すれば、何としても10月末にEUを離脱すると訴えてきたジョンソン氏が「合意なき離脱」に突き進む道は狭まる。与党は大量除名によって下院の過半数を大きく割り込んでおり、政権基盤の弱体化は避けられない。

ジョンソン氏は可決直後の演説で、離脱延期法案を「EUに主導権を渡すものだ」と批判した。EU首脳会議の直前の10月15日に総選挙をすると提案し「引き続き私が首相なら、より良い離脱案に基づき10月31日にEUを離脱する」と訴えた。保守党の支持率は足元まで上昇傾向にあり、EU離脱に対する支持を選挙で取り付け、10月末の離脱実現を狙った。

下院は5年の任期固定制で、任期満了前に総選挙を行うには全議員(定数650)の3分の2以上の賛成が必要となる。もともと野党は政権打倒へ総選挙に前向きだが、いま解散となれば離脱延期法案の成立が揺らぎかねない。労働党など大半はジョンソン氏の提案に乗らず、解散動議の採決結果は賛成298、反対56で条件を満たさなかった。

労働党のコービン党首は解散動議の討論で「離脱延期法を通してから総選挙に賛同する」と述べた。目先は合意なき離脱の回避を優先した形だが、10月末の合意なき離脱の回避が固まり次第、解散に応じる可能性がある。

ジョンソン氏は10月末の離脱をなお模索する構えで、政権と議会の攻防は続きそうだ。アイルランドとの国境問題に関する「安全策(バックストップ)」を離脱案から削除するよう、EUに求めていく方針だ。EU側は再交渉に応じない構えで一貫し、協議は難航が避けられない。離脱問題が大きく前進するのは、いずれ行われる総選挙後の公算が大きくなった。

2019/9/5 3:50 (2019/9/5 7:07更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49432220V00C19A9000000/