2019年9月

［２４日　ロイター］ – ニューヨーク連邦準備銀行が２４日公表したリポートによると、米国では信用履歴の問題などでクレジットカードや銀行の融資を受けられない消費者が６０００万人に上ると推計され、前回調査の約２６５０万人から約２倍に増えた。

リポートは、融資を受けられない理由として（１）信用履歴の低い評価点数（２）利用限度額に達したクレジットカード（３）債務返済の遅延──を挙げた。

リポートは、信用の欠如は資金不足への対応や、事業もしくは教育への投資を妨げると指摘。通常の融資を受けられない消費者は、金銭面の問題に直面した場合の選択肢が狭まり、リスクの高い貸し手から借りる場合もあるとした。

融資の利用を巡っては、米国内でも地域によって状況に差が出た。与信を確保できない消費者は南部と南西部に集中。融資を受けるのに苦労する人の多くは、所得が低く、失業率が高い地方に住む傾向があるという。

米ロイターの原文（州ごとの分析があります） https://www.reuters.com/article/us-usa-fed-credit-idUSKBN1W931O

2019年9月25日 / 10:53 ロイター https://jp.reuters.com/article/credit-us-consumers-idJPKBN1WA05N

40歳の夫が急に仕事辞めたいとか言い出したんだけど

貯金は子供用が合わせて200万
他の貯金かき集めて150万くらい
わたし専業主婦で子供は12歳と7歳

1年以内に死ぬよねこれ？

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は24日、日本記者クラブで会見し、10月1日に迫った消費税増税について「10%では（財政が）持たない。17%がよい」と語った。桜田氏は国の予算の3分の1が社会保障に使われる現状を問題視。現役世代の負担増を抑えるため「痛みを伴う改革」の実現を政府に求めた。日韓関係の悪化に関しては「韓国の反応にあまり目くじらを立てず、時間が解決するのを待つしかない」と述べた。企業の人材採用をめぐっては「定年制は廃止されるべきだ。年齢で仕事の価値が決まるはずがない」と語った。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50146060U9A920C1EE8000/

「今、どの資格を取るべきか」。IT関連資格の取得動向は、ITエンジニアに求められるスキルやノウハウの変化を映す。デジタルトランスフォーメション（DX）の台頭で、クラウドやAI（人工知能）関連資格に注目が集まる。日経 xTECH会員へのアンケート調査から、「いる資格」「いらない資格」を探った。

　「IT資格実態調査」として2019年8月、Webサイト「日経 xTECH」でアンケートを実施。編集部がピックアップした49種類のIT資格について、保有状況や役立ち度合い、取得意向を調べた。読者会員455人の回答を得た。調査結果から、IT資格取得のトレンドを読み解こう。

　まず、回答者が現在持っているIT資格を見よう。

保有者の伸びトップはPMP 「保有している」というIT資格を全て答えてもらい、10人以上が保有するものについて多い順に並べた。

1位は「基本情報技術者」で281人が保有、全回答者455人に占める「回答率」は61.8％に上る。2位は47.9％（218人）で「応用情報技術者」。3位は「情報処理安全確保支援士（登録セキスペ）」で31.6％（144人）だった。ベスト3に入った資格の順位は、2018年8月に実施した前回調査と同様だった。

　保有者が増えているIT資格を、前回調査の回答率との差分から調べた。回答率の伸びが最大なのは「PMP（Project Management Professional）」でプラス6.1ポイント。「情報処理安全確保支援士」（プラス5.9ポイント）、AWS（Amazon Web Services）の「AWS認定各種（ソリューションアーキテクトなど）」（プラス4.5ポイント）がそれに続いた。

　49種類のIT資格のうち、15が前回に比べて回答率を落とした。減少幅が最も大きいのは応用情報技術者でマイナス2.0ポイントだった。後述するが、セキュリティー関連資格のマイナスも目立つ。

　全体を通じて、IPA（情報処理推進機構）が実施する資格が上位を占める構図は前回と変わらない。民間資格では、「ITIL系（EXIN認定試験/ITILファンデーション試験など）」が20.7％（94人）で全体の5位に入った。回答率が最も伸びた「PMP」は、前回の11位から7位へ順位を上げた。米Oracleの「オラクル データベース分野（ORACLE MASTER、認定MySQLなど）」は17.1％（78人）で9位と、堅調さを示した。

　クラウド関連のIT資格保有者が増えてきたのが注目点の1つだ。「AWS認定各種」は8.1％（37人）で、ベスト20に食い込んできた。「マイクロソフト クラウド分野（Cloud Platform、Linux on Azure）」は2.2％（10人）で、今回初めてランクインした。

　今回の調査では、日本ディープラーニング協会のAI（人工知能）関連のIT資格を2つ選択肢に加えた。その保有者は、ジェネラリスト向けの「G検定（JDLA Deep Learning for GENERAL）」が13人、エンジニア向けの「E資格（JDLA Deep Learning for ENGINEER）」が3人だった。後述するが、どちらの資格も「これから取得したい」という意欲が強い。DX推進の圧力が増す中、高度なデータ分析のニーズが背景にあるのは間違いない。 https://cdn-tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00969/091100002/zu01.png https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00969/091100002/

https://jp.reuters.com/video/2019/09/21/%E3%B3%E3%B3%E3%89%E3%BC%E3%A0%E6%B6%E8%B2%BB%E9%8F%E3%8C%E6%A5%E6%B8%9B-%E7%B5%8C%E6%B8%E5%8D%B1%E6%A9%9F%E3%AE%E3%A2%E3%AB%E3%BC%E3%B3%E3%81%E3%B3%E5%AD%E5%B9%E3%BB20%E6%A5?videoId=602623731

2019年 9月 21日 | 01:54
コンドーム消費量が急減、経済危機のアルゼンチン（字幕・20日）

経済危機が続く南米のアルゼンチンでは、避妊具の売り上げが減少している。同国で販売されるコンドームおよびその材料はほとんどを輸入に頼っているため、通貨安から価格が高騰したためだ。公衆衛生の専門家はこうした事態が、性感染症の感染拡大を招く恐れがあると警鐘を鳴らす。