2019年9月

→資金配分には「とても難しい時代」－ファミリーオフィス責任者 →ＵＢＳ調査では過半数がリセッション入り恐れ、42％が現金増やす

キャドワラダー・ウィッカーシャム・アンド・タフトの元パートナー、リック・ストーン氏は、現金を投資に回そうとするファミリーオフィスに不安な時代が待っていると考えている。

　　ストーン・ファミリー・オフィス責任者の同氏は、債券は今後10年にわたりまともなリターンを生まないとみる。株式は大幅な下落に見舞われた後横ばいになり、ベンチャーキャピタルとプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資では投資資金に対して機会があまりにも少ない状態が続くと予想している。

　　「ファミリーオフィスが資金を配分するには、とても難しい時代だ」とストーン氏（60）は述べた。

　　ストーンは、フロリダ州パームビーチにある35のファミリーオフィスのネットワーク、パームビーチ・インベストメント・リサーチ・グループの会議を隔月で運営している。「投資すべき分野は少なく、大量の資金がスペースを探している」と同氏は語った。

　　2019年ＵＢＳグローバル・ファミリーオフィス・リポートでも、調査対象の360のファミリーオフィスの大半が同じような見方を示した。キャムデン・リサーチと共同実施の調査結果は23日に公表。20年までに世界経済がリセッション（景気後退）入りするとの回答は過半数を占め、特に新興市場の回答者に悲観論者の割合が高かった。また、ファミリーオフィスの約42％が現金を増やしていた。

　　　ロックフェラー・グローバル・ファミリーオフィスのプレジデント、ティモシー・オハラ氏は「超富裕層投資家の間で公開株市場に対して警戒と不安が増している」と述べた。「このため、プライベート投資や代替投資、あるいは現金を考える人が増えている」という。

　　ＵＢＳは２－３月にアンケート調査を実施した。それによると、調査前の12カ月のファミリーオフィスの平均リターンは5.4％。先進市場の株式の平均リターンは2.1％だった。

　　ＰＥの平均投資収益率は直接投資で16％、ファンドを通じた投資で11％。不動産のリターンは平均9.4％と好調で、平均的なファミリーオフィスのポートフォリオで資産の17％を占めた。向こう１年間にＰＥへの直接投資を増やすとの回答は46％、ＰＥファンドへの投資拡大は42％、不動産投資を増やすは34％だった。

原題：World’s Wealthiest Families Stockpiling Cash on Recession Fears（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-09-23/world-s-wealthiest-families-stockpiling-cash-on-recession-fears

2019年9月24日 13:05 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-09-24/PYBDS26K50XS01

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50010240Z10C19A9000000/

JTが7年ぶり安値、「嫌煙」投資家の足音
証券部　岩本圭剛
2019年9月20日 3:31 ［有料会員限定］



「煙のない社会を、ここ日本で」――。米フィリップ・モリス・インターナショナル（PMI）が加熱式たばこ「IQOS（アイコス）」のキャンペーンで紙巻きたばこからの撤退を表明してから2年余り。アイコスが一時品薄になるほどのブームになったのに対し、日本たばこ産業（JT）がようやく2018
（リンク先に続きあり、要会員登録)

無視して見なかったことにしよう🤭

sssp://img.5ch.net/ico/pc3.gif 英旅行代理店トーマス・クック・グループは23日、ロンドンの裁判所に破産を申請した。追加の資金調達交渉が合意に達しなかったため。 英民間航空局（CAA）は、同社が「直ちに営業を停止した」と発表した。トーマス･クック･グループは、「近代ツーリズムの祖」とも言われる 実業家トーマス･クックが19世紀に創業した老舗旅行代理店が母体だった。

これによって、同社のツアーでイギリスから国外を旅行している15万人以上を無事に帰国させるため、平時で最大規模の帰還作戦「マッターホルン作戦」が開始された。 イギリス人観光客を帰国させるため、22日からすでに乗客のいない旅客機がイギリスから海外へ向けて相次ぎ出発していた。

英政府は、政府とCAAが数十のチャーター機を調達したため、トーマス･クックに手配して海外に出国している旅行者は全員、無料で帰国させると発表した。

CAAは、「トーマス･クックを通じた全ての予約は、フライトも海外旅行も含めて全て、キャンセルされた」と発表。 「これほど長い歴史を持つ会社が営業を停止するのは、利用客や従業員にとって大変気がかりなことに違いなく、 影響を受ける全ての人のことを思っている」と述べた。

トーマス･クックを通じて海外旅行を手配し、今から2週間の間に帰国する予定の旅行者は全員、帰国日に「できるだけ近い」日程で 帰国できるよう手配するという。そのための帰国便は23日から運航開始の予定で、専用のウエブサイトが整い次第、詳細はそこに掲載される見通し。

CAAはさらに、トーマス･クックのパックツアーが宿泊するホテルに対して、宿泊費用は政府が航空旅行信託基金（ATOL）の保証を使って 負担すると連絡していると説明した。イギリスではパック旅行利用者の宿泊費と帰国費用は、業界の弁済保証金からなるATOLの保証対象となる。

全文 https://www.bbc.com/japanese/49792020

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「履くもの」ではなく「売るもの」 中国で過熱するスニーカー投資

【9月23日 東方新報】中国で今、若者を中心に「スニーカー投資」がブームになっている。株の投機的売買を指す「炒股（Chaogu）」という言葉から、スニーカーを売買する「炒鞋（Chaoxie）」という新語が生まれるほどで、「履く」ものから「売り買い」するものになっている。

　スニーカー投資は米国などで1990年代から行われていて、2000年代には落ち着いたが、中国人の購入が増加し、ここ数年で価格が高騰し始めた。
例えば、ナイキ（Nike）の「エアジョーダン1」シリーズで最も品薄で人気が高いものは、1499元（約2万2700円）の価格が2年後には7万元（約106万円）という値が付いている。

　これほど価格が高騰するのは、スニーカーを売買するプラットホームアプリの存在があるからだ。代表的なのは、米国の株式取引のように売買できるサイト「StockX」と中国の「毒APP」「NiceAPP」。
「毒」は「中毒性のある商品」という意味合いだ。アプリでは電子取引、タイムチャートなど株取引と同じような情報が表示される。

　中国の商品取引では、偽物の存在がつきまとう。「毒APP」では、販売する商品をまず「毒APP」に郵送し、専門の鑑定士が審査するため、信用性が保たれている。

　StockXの月間流通額は7億5000万元（約114億円）。これでも驚く数字だが、毒APPは25億元（約380億円）、NiceAPPは15億元（約227億円）とさらに上回っている。
米国の市場調査会社によると、世界のスポーツシューズの市場規模は2025年に950億ドル（約10兆2140億円）を超えると予想される。その成長を支えるのが中国市場だ。

　取引所の口座に証拠金を入れ、数倍の取引を可能にする「レバレッジ取引」も活発だ。こうしたユーザーの取引に対応するため、毒APPは最近、機関投資家などから1億ドル（約108億円）を資金調達し、NiceAPPも数千万ドルの資金調達を完了した。

　中国では公営ギャンブルは禁止されているが、ギャンブル熱は当然ある。年金をすべて株に投資して一獲千金を得たり破綻したりという話もよく聞く。
中国の中学・高校は日本のジャージーのような制服で統一されており、若者はシューズでおしゃれを競う。そのため、働き始めた若者の「ギャンブル」として、スニーカー投資が広がった要素もあるようだ。

　スニーカー投資に投機の宿命である「バブルがはじける」時期がいずれ到来する可能性はある。最近は、「毒APPに商品を郵送して鑑定してもらうのは日数がかかるし、手数料も取られる」と敬遠する人が、無料アプリ「微信（ウィーチャット、WeChat）」で個人売買することも増えている。
当然、偽物商品も増えることになり、投機熱を冷めさせる要素になりかねない。そうしたリスクものみ込んでスニーカー投資が今後も拡大するか、中国経済の一つの象徴として注目される。(c)東方新報/AFPBB News

https://www.afpbb.com/articles/-/3245305?cx_amp=all&act=all