2019年10月

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。

返礼品を含め、募集に要した経費は高止…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50484400S9A001C1L61000/

あまりに”残念な勘違い”を象徴しているのが、「働き方改革」です。

残業を減らし、有給休暇を増やす。女性にも高齢者にも、働きやすい環境を作る。 そうすれば、労働者のモチベーションが上がって、これまで以上によく働く。 その結果、会社の業績も上がるので景気がよくなる。

驚くほど楽観的というか、ご都合主義な考え方です。 繰り返しますが、この程度の施策で巨大国家の経済が上向くのなら、 日本はとうの昔にデフレから脱却しています。 20年も経済成長が滞っているという事実こそが、 労働者個人の頑張りでどうにかなる問題ではないことを雄弁に物語っているのです。

日本では「徹底的な要因分析」をしないという事情があります。 この30年、多くの日本人と議論を交わして気づいたのは、 経済の専門家を名乗る人たちでさえ、 起きている現象についての知識はすごいものの、 その原因を徹底的に追求することはほとんどありません。 原因の説明は表面的な事実をなぞるだけで、 「なんとなくこういう結論になるだろう」と直感的な分析をしているのです。

東洋経済オンライン　2019/10/03 https://toyokeizai.net/articles/-/305116?page=3

ふるさと納税の2018年度実績が総務省から発表された。受け入れた寄付額とかかった経費、翌年度の住民税控除額を自治体ごとに集計したところ、604団体（34%）が実質的に赤字だった。地方交付税の交付団体であれば控除額の75%は補填されるが、それを加味しても全体の21%にあたる373団体は持ち出しの方が大きい。返礼品競争のエスカレートで制度のゆがみも拡大している。

返礼品を含め、募集に要した経費は高止… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50484400S9A001C1L61000/

東京都が2020年五輪・パラリンピック後の10年間を展望する「長期戦略」が前代未聞の内容になりつつある。8月に発表した長期戦略の「論点」は施策に落とし込む前段階とはいえ「合計特殊出生率2.07」など、実現が容易ではない理想の未来像を掲げた。まず理想を打ち出し、そこに近づくための施策を求める小池百合子知事の新たな手法に、都職員は試行錯誤を続けている。

「本当に2.07ですか」。都の計画担当者は未来…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50325000X20C19A9L83000/