2019年10月

数あるアニメ作品の中には、超がつくほどのお嬢様キャラが登場する作品も少なくありません。
そこで今回は、現実ではとても考えられないような金持ちすぎるアニメの超お嬢様キャラについて探ってみました。

1位　鈴木園子　名探偵コナン
2位　秋本・カトリーヌ・麗子　こちら葛飾区亀有公園前派出所
3位　三ノ輪聖　ばくおん!!
4位　藤原はづき　おジャ魔女どれみ
5位　テレサ・ワーグナー　多田くんは恋をしない
6位　ブルマ　ドラゴンボール
7位　三千院ナギ　ハヤテのごとく！
7位　白鳥麗子　白鳥麗子でございます！（OVA）
9位　大道寺知世　カードキャプターさくら
10位　四宮かぐや　かぐや様は告らせたい～天才たちの恋愛頭脳戦～
11位　西澤桃華　ケロロ軍曹
11位　あいちゃん　クレヨンしんちゃん
11位　マリー＝アントワネット　ベルサイユのばら
14位　竜崎華麗（お蝶夫人）　エースをねらえ！
15位　琴吹紬　けいおん！
16位　八百万百　僕のヒーローアカデミア
17位　城戸沙織／アテナ　聖闘士星矢
18位　丹生美森　SKET DANCE
18位　桃喰綺羅莉　賭ケグルイ
20位　薙切えりな　食戟のソーマ

1位は「鈴木園子」！

大人から子どもまで幅広い年齢層から愛されている大人気アニメ『名探偵コナン』。
主人公・工藤新一（コナン）とヒロイン・毛利蘭の幼なじみである鈴木園子は、世界的な大財閥である鈴木財閥のお嬢様。
一般人は参加できないパーティーやイベントにコナンや蘭を招待したり、所有する別荘に連れて行ったりするなどコネをフル活用するシーンが多数描かれています。
その一方で、蘭たちとラーメン店に足を運ぶなど、一般庶民の感覚も持っています。

2位は「秋本・カトリーヌ・麗子」！

長年続いてきたご長寿漫画、そして人気アニメとしても知られている『こちら葛飾区亀有公園前派出所』。
主人公・両津勘吉の同僚である女性警察官の秋本・カトリーヌ・麗子は、金髪ストレートヘアにスレンダーボディーの超絶美人。
神戸の貿易会社の社長である父とフランス人で世界的ファッションデザイナーである母を持つハイパーお金持ち。
長女である麗子は頭脳明晰、完璧なルックスを誇るパーフェクトウーマンです。

3位は「三ノ輪聖」！

女性×バイクという新しいテーマで描かれたアニメ『ばくおん!!』。
本作に登場する高校生の三ノ輪聖は、三ノ輪グループのお嬢様であり、箱入り娘を超越した非常識といっても過言ではないレベルの世間知らず。
“ワル”に憧れてバイク部に入部するも、破天荒な行動で周囲をあぜんとさせることがしばしば。
お金で解決してきた過去を持つことから、思い通りにならないとかんしゃくを起こすことも･･･。

このように、現実世界では実在しなさそうなお嬢様キャラが上位に選ばれる結果となりました。気になる4位～56位のランキング結果もぜひご覧ください。

みなさんは、どのアニメのお嬢様キャラが気になりますか？

調査方法：gooランキング編集部にてテーマと設問を設定し、gooランキングの投票サービスにてアンケートを行いその結果を集計したものです。
投票数合計：3,735票
調査期間：2019年8月23日～2019年9月06日

https://news.livedoor.com/article/detail/17158138/
2019年9月30日 7時30分 gooランキング

米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の先行きに暗雲が垂れ込めてきた。電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスがリブラ運営団体への加盟を見送ると表明し、ほかの企業の脱退観測もくすぶる。各国の金融当局は強い懸念を示しており、利便性向上と収益の多角化を狙う戦略が試練を迎えている。

ペイパルは4日、「現時点では（運営団体の）リブラ協会への参画を見送る」との声明を発表した。世界の金融当局が懸念を示しており、規制や監督強化を警戒したとみられる。ペイパルはインターネットを活用した決済サービスをいち早く広めた一社で、フェイスブックでリブラ事業を担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身だ。「身内」の離反は痛手となる。

フェイスブックは6月にリブラの構想を発表した。各国の金融当局はグループ全体で27億人の利用者を抱えるフェイスブックが国境をまたいで簡単に送金や決済ができるサービスを始めると、マネーロンダリング（資金洗浄）などのリスクが高まると警戒。中央銀行の金融政策の有効性も失われかねないとの懸念も広がっていた。

米国では金融当局がリブラ協会に参画する意向を表明した企業に対して法令順守体制の確認などを非公式に要請したもようだ。こうした動きを受け、企業の間でも「法的拘束力のない覚書を交わしていただけで、加盟したわけではない」（米ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者）など、慎重な姿勢が目立っていた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は10月初め、ビザや米マスターカードなどもリブラからの撤退を検討していると報じた。マーカス氏は報道を受け、ツイッターで「リブラ協会の最初のメンバーは数週間内に決まる」と説明。6月に構想を表明した際は28社・団体が参画すると説明したが、ここからの増減がリブラの勢いを占う試金石のひとつとなる。

フェイスブックは当初、リブラのサービスを2020年に始めるとの目標を示したが、金融当局などの反発を受けて、「適正な承認を受けるまでは提供しない」（マーカス氏）との姿勢に転じている。ただ、予定が大幅に遅れたり断念に追い込まれたりするようなことがあれば、同社の経営への影響は不可避だ。

同社は16年の米大統領選における個人情報の不正利用といった問題を受け、個人情報やそれを過度に活用した広告ビジネスへの依存を下げようとしている。

リブラに代表される決済サービスは新たな収益の柱として社内外の期待が大きく、中国ではネット企業が決済サービスを大きな事業に育てた例もある。フェイスブックの動きはこれにならうものだが、今後の展開によっては成長戦略に黄信号がともりかねない情勢だ。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO50655550V01C19A0EA5000/

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。

　建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。

　中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。

　委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する会議が立ち上がったが、世代間の格差是正などを議論してほしい」「在職老齢年金の仕組みを見直し、高齢者が働いても年金を受給できる制度にするべきだ」といった意見が出た。
https://www.sankei.com/economy/news/191003/ecn1910030012-n1.html

2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。

最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。

しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。

その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。

債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとします。その時に初めに解雇される対象となるのは、誰でもできる仕事しかできない人々、低賃金だから仕事がある人々です。

これでは最低賃金の引き上げが、経済・社会にとって期待できる政策ではなくなってしまいます。

もっとも社会が救済しなければならない低賃金の人々をかえって苦しめ、格差拡大を推し進める原動力になってしまうというわけです。

最低賃金引き上げの「副作用」
新しい最低賃金は全国平均で901円と前年度比で3.1％上昇し、4年連続で約3％の引き上げを達成しています。

都道府県別では、1位の東京が1013円、2位の神奈川が1011円、3位の大阪が964円となり、東京と神奈川が初めて1000円の大台を超えています。その一方で、最下位が青森、岩手、秋田、長崎、熊本、鹿児島など、東北・九州の各県を中心に15県の790円となっています。
今年6月に寄稿した『最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…！』（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65149）で私は、「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えてきているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が、経済財政諮問会議の民間議員では新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「5％程度を目指す必要がある」と主張していることに対して、強い懸念を申し上げました。

最低賃金の引き上げ自体は問題ないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用のほうが大きくなってしまうからです。

実際に、政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、最低賃金の引き上げペースをこれまで以上に上げるということが示唆されました。

そのような政府の方針があるなかで、7月30日に開かれた中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）が徹夜の激論を経て、最低賃金の引き上げ率を前年度並みの3.1％で決着させたのは評価したいと思っています。

5％という数字が遠のいたことで、過度に目先の副作用を懸念する必要がなくなってきたからです。

生産性向上」という精神論…
「5％程度を目指す必要がある」という主張の背景には、「最低賃金を5％ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性はきっと高まるはずだ」という誤った考え方があります。

最低賃金の引き上げペースを拡大すれば、日本で大多数を占める中小零細企業が生き残るためには、有無を言わさず生産性を高める必要性に迫られるという論法なのです。

その結果として、生産性を高められた企業は存続することになるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考経路が働いているというわけです。

果たして、中小零細企業が生産性を高める必要性に迫られることで、本当に生産性を高めることができるのでしょうか。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/67370

バス運転手
拘束時間4時～20時
年間休日80日
年収310万円

ネジ工場
拘束時間9時～17時
年間休日120日
年収330万円

もう、定年まで勤めるで