2019年11月

会社辞めたてニートなんだが、とんでもない金額請求されてる

ソニーはスマートフォンのカメラなどに使う半導体画像センサーの新工場を長崎県内に建設する。1000億円規模を投じ、2021年度にも稼働する。ソニーは画像センサーの世界首位で、スマホカメラの高機能化や次世代通信規格「5G」の普及を背景に成長が続くと判断した。半導体製品で韓国・台湾勢に押された日本勢が、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代の基幹部品で攻めの投資に出る象徴となる。

画像センサーは… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51534880Z21C19A0MM8000/

大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。　（森本智之）

　口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。

　日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。

　だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201910/CK2019102702000118.html

2019/10/27 11:30BUZZAP！

既に相当普及した感のあるWAONとは別に、イオンが新たなスマホ決済サービスを導入するようです。詳細は以下から。

イオン株式会社が商標として「イオンペイ(AEON Pay)」を出願した事が明らかになりました。

‪ https://news.nicovideo.jp/watch/nw6105734‬

イオンといえばこれまでWAONをキャッシュレス決済として導入しており、すでに一大経済圏を構築済み。

そしてご存じの通りイオンは小売業としては国内最大手。セブン＆アイ・ホールディングスのセブンペイがサービス終了した現時点では小売り系最強のスマホ決済となります。

WAONとの連携やポイント還元率など、普及に至るポイントは多々あれど、「イオンペイ(AEON Pay)」はまずはその規模だけで日本のキャッシュレス決済を揺るがす存在となるのは間違いなさそうです。

一国の財政の健全度を示す最も重要な指標は債務残高を国内総生産（GDP）で割った「債務残高比率」だろう。GDPは債務の返済能力の代理変数と言えるからだ。

日本のこの比率が主要国で唯一200%超で、債務残高の絶対値が1000兆円以上であることはよく知られている。債務が膨らんだのは財政赤字を出し続けてきたためだが、その主因は何か。身の丈を超えた歳出を続けたからなのか、歳入が少なすぎたからなのか、どちら…

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2019/10/29 11:30 日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51478360Y9A021C1ENI000/