2019年11月

厚生労働省が1日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下し、1.57倍だった。全体では堅調な雇用情勢が続くものの、米中貿易戦争の影響を受けた製造業などで陰りが出ている。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント上昇し2.4%となった。新たに職探しをする人が増え6カ月ぶりに悪化した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント低下の1.13倍、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.17ポイント低下の2.28倍で、前月より悪化した。

新規求人数は前年同月比1.5%減の91万7174人だった。産業別でみると製造業が前年同月比11%減と、8カ月連続で減少した。サービス業や卸売・小売業なども減少が続いた。

完全失業者数は同6万人増の168万人だった。新規の求職者が5万人増えた。就業者数は53万人増の6768万人。ただ、正社員が9万人減の3481万人と2カ月連続で減少した。インターネット直販の浸透などで卸売・小売業の販売が落ち込んでおり、正社員が27万人減った影響が大きい。

2019/11/1 9:05 (2019/11/1 9:31更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672520R01C19A1MM0000/

　内閣府が３１日発表した１０月の消費動向調査によると、消費者心理の明るさを示す消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は前月比０．６ポイント上昇の３６．２だった。２３カ月ぶりに前月を上回った。ただ、低下傾向は変わっておらず、基調判断は「弱まっている」に据え置いた。

　指数は９月まで、消費税増税を控えて悪化が続いていた。今回の調査は増税後に実施しており、物価上昇への警戒が和らいだとみられる。指数を構成する４項目のうち、「耐久消費財の買い時判断」が２．９ポイント上昇と１０カ月ぶりに好転するなど３項目で改善した。

　１年後の物価見通しは「上昇する」と答えた人の割合が減り、「変わらない」「低下する」が増えた。

　台風１９号の影響で、長野県内の一部地区（２５世帯）で調査を見合わせた。

時事通信 2019年10月31日17時48分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101224

　人手不足が深刻化する中、企業の64.6％で正社員が不足していることが、労働政策研究・研修機構の調査で31日、分かった。正規・非正規を問わず従業員が足りない企業の70％近くが「経営に影響がある」と回答。政府は女性や高齢者の就労促進策を打ち出しているが、加速化する人手不足に追い付いていない現状が浮き彫りになった。

　正社員不足が目立つのは宿泊・飲食サービスや医療・福祉の業種。同機構の担当者は「景気回復に伴い、定型的な仕事ではなく、自分で判断して現場対応できる人材が足りなくなってきた」と分析している。

　同機構が厚生労働省の要請を受け、3月に調査した。

https://this.kiji.is/562540364875777121

https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/562551062919808097/origin_1.jpg

ソフトバンク・グループの孫正義が、米企業ウィーワークへの投資の失敗で追い込まれている。「次のリーマンショック級の経済ショックが起きたらソフトバンクは死ぬ」とまで言われている。どういうことか？

株式公開という出口を見据えた壮大なババ抜き、負けたのは…

孫正義、投資で大失敗

最近、ソフトバンク・グループの孫正義が、オフィスシェアの企業「ウィーワーク（WeWork）」での投資の失敗で追い込まれている。

孫正義は今、ビジョン・ファンドという投資ファンドを立ち上げて、世界中のあちこちの企業に投資しているのだが、ウィーワークもその一環として1.1兆円も投資した企業だった。

孫正義はこのウィーワークを5兆円と評価していたのだが、本当にそう思っていたのか、市場へのポジショントークだったのかは分からない。

いずれにせよ、孫正義の今までのやり方は、「まだ未上場の企業に出資して上場したら売り逃げする」というものなので、ウィーワークもそのつもりで1.1兆円を投資してIPOに向けて準備していた。

ところが、ウィーワークはIPO前に「見てくれだけは立派」だが、中身は借金転がしのただの不動産屋で、借金まみれで潰れかけの企業であることが判明した。ただの不動産屋に5兆円の価値はない。またシェアオフィスには将来性もない。

それが上場前にすべてバレてウィーワークは経営危機に陥り、孫正義の売り逃げの目論みはものの見事に失敗してしまった。それが今の状況だ。

ウィーワークが潰れたらソフトバンクも潰れる？

ひとまず、口先だけで経営能力のないアダム・ニューマン（※編注：WeWorkの共同創立者）をそのままにしておくわけにはいかないので、孫正義は約1,800億円もの退職金を払って創業者とその仲間を経営から放逐したのはいいが、1.1兆円も投資した孫正義はババをつかんだような状況になってしまった。

問題は、いくらウィーワークが無価値な会社であるとしても、孫正義は絶対にこの会社を潰すわけにはいかないということである。

中略

おまけに、懸念材料が他にも次々と沸いて出てきている。

「純利益1兆円のソフトバンクが法人税ゼロ」というからくりが不正なものであることを財務省が指摘していることだ。ソフトバンクは、グループ内で赤字を振り分けて「巨額の赤字が出ている」ことにして法人税を払ってこなかった。

法の抜け穴をついて税金を払わないソフトバンクを見る目が世間的にも厳しくなってきている。

国民はみんな消費税を10％に引き上げられて無理やり政府に毟り取られているのに、ソフトバンクは巧みに法人税を逃れて税金を払わない。孫正義を見る世間の目は冷たいものになっていく。

アメリカでは、トランプ大統領が「中国企業はアメリカで上場させないようにしろ」「アメリカに上場している中国企業は上場廃止にしろ」「アメリカの投資家は中国に投資するな」と言い出しているのだが、そうなるとアリババなどは一気に時価総額を喪失する。

一部省略、全文はリンク先へ

投資入門に最適 Money voice
https://www.mag2.com/p/money/802891/amp

参考画像

厚生労働省が1日に発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント低下し、1.57倍だった。全体では堅調な雇用情勢が続くものの、米中貿易戦争の影響を受けた製造業などで陰りが出ている。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は前月比0.2ポイント上昇し2.4%となった。新たに職探しをする人が増え6カ月ぶりに悪化した。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。正社員の有効求人倍率は0.01ポイント低下の1.13倍、雇用の先行指標となる新規求人倍率は0.17ポイント低下の2.28倍で、前月より悪化した。

新規求人数は前年同月比1.5%減の91万7174人だった。産業別でみると製造業が前年同月比11%減と、8カ月連続で減少した。サービス業や卸売・小売業なども減少が続いた。

完全失業者数は同6万人増の168万人だった。新規の求職者が5万人増えた。就業者数は53万人増の6768万人。ただ、正社員が9万人減の3481万人と2カ月連続で減少した。インターネット直販の浸透などで卸売・小売業の販売が落ち込んでおり、正社員が27万人減った影響が大きい。

2019/11/1 9:05 (2019/11/1 9:31更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51672520R01C19A1MM0000/