2019年11月

アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。

ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。

これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。

ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加の支援を決めていて、今回の融資はこれにあてられるとみられます。

ソフトバンクグループのグループ全体の有利子負債は、ことし９月末の時点で18兆円あまりにのぼりますが、みずほなどは、積極的な投資で業績の回復を目指すソフトバンクグループを資金面で支援する姿勢です。 2019年11月21日 2時14分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191121/k10012184901000.html

メルカリは15日、フリマサイトに出品した品物を海外から購入できるようにしたと発表した。越境電子商取引（EC）購入代理サービス会社と提携したことで、100カ国以上からメルカリに出品された商品を購入できる。メルカリへの海外からのアクセス数は2017年比で6倍に増加しており、需要があると判断した。

初めて海外から購入できるようにした。ECサービスのBEENOS子会社、テンソー（東京・品川）が運営する外国人向けの代理購入サイト「バイイー」を通じて買える。

バイイー上で海外から注文すると、バイイーがメルカリ上の商品を購入。メルカリの出品者はバイイーの国内拠点へ商品を送る。バイイーの従業員が届いた商品の検品と受け取り連絡をしてメルカリの出品者に売上金が付与される。海外への発送はバイイーが担う。

バイイーへの手数料や海外配送費は海外の購入者が負担する。商品の重さや配送地域、配送方法によって価格は変動する。

例えば、米国から値段が5000円で重さが2キログラムの商品をメルカリで購入した場合、手数料や配送費を含めると7000～1万円程度になる。バイイーから購入できる商品はメルカリに出品してから一定期間経過した商品に限る。

メルカリは8月から越境販売の実証実験を行った。その際、最も人気なカデゴリーはアニメやゲームなどのキャラクターグッズで、特に米国やカナダからの引き合いが多かったという。メルカリの米国事業との連携は現状では予定していないという。 2019/11/15 14:28 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52208520V11C19A1X30000/

がんばる

仕事絡みの忘年会はせいぜい1回までとし、2時間以内で切り上げたい――。シチズン時計（東京）が10月に実施した意識調査で、多くの社会人が付き合いの宴会にドライな感覚を持っている実態が浮かび上がった。

調査はインターネットを通じ、20代以上の働く男女400人を対象に実施。公私両面で忘年会の回数や時間などについて尋ねた。

ビジネス関連の忘年会で「適当」と考える回数は、1回が52.0%、0回が36.3%で、1回以下が9割近くを占めた。2回は9.0%、3回は2.0%だった。1次会の時間は、2時間が52.3%と半数を超え、1時間半が17.5%で続いた。30分以内と答えた人も14.8%いた。逆に3時間以上は2.0%しかいなかった。

プライベートの忘年会も2時間が38.3%でトップだが、ビジネスとは異なり、2時間半（18.8%）や3時間以上（18.3%）が多かった。

忘年会で帰りを気にする時刻を聞くと、公私共に4人に1人が午後8時より前と答え、ビジネスでは終電を過ぎる翌日午前の時間帯を答えた人は少数だった。シチズン時計の担当者は「『午前さま』という言葉はもはや死語かもしれない」との見方を示した。

飲み会の1人当たりの予算はビジネスが平均4102円、プライベートが4616円。仕事絡みでは、財布のひもが固くなる心理も垣間見えた。〔共同〕

2019/11/20 9:40 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52381080Q9A121C1000000/

みずほフィナンシャルグループ（FG）が、人事、給与、年金制度を刷新することが18日、分かった。
管理職の自動昇給を廃止し、事実上、年金を減額することが柱。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行の社員を中心とする約3万5千人が対象で、2020年度から順次実施する。
年功序列型の昇進、賃金では若手や中堅社員のやる気を引き出せないと判断し、能力主義に移行する。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191118-00000152-kyodonews-bus_all